令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 令和３年３月４日（木曜日
）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第１号及び第２号（
代表質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（27人） 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 １番 伊 東 尚 悟 ２番 大 澤 恵 介 ３番 山 口 光 信 ４番 金 安 潤 子 ５番 三 木 均 ６番 高 橋 一 彦 ７番 続 木 敏 博 ８番 森 豊 ９番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝
美 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠席議員（１人） 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（松永征明） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（松永征明） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は27人であります。なお、佐藤勝秋議員より、自宅療養のため本日と明日欠席する旨の届出がありました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第１号及び第２号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１号ほか上程（代表質問）
○議長（松永征明） 日程第１、議案第１号から第28号まで及び第30号から第38号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する各
会派代表質問を行います。 なお、質問は既に確認されております各会派への割当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、
自民市政クラブ代表、６番
高橋一彦議員の発言を許します。 ６番
高橋一彦議員。
◆６番（
高橋一彦議員） （登壇・拍手） それでは、
自民市政クラブを代表して、令和３年度の市政方針並びに教育方針、
市政運営全般について質問させていただきます。 初めは、
新型コロナウイルス対応についてであります。 まず、この間にお亡くなりになられた皆様のご冥福を心からお祈りしますとともに、闘病中の皆様の一刻も早い回復をお祈りいたします。 また、目の前の患者を何とか救うためご尽力いただいている医療、介護従事者の皆様、関係者の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。 市民は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国的に収まらない状況の中、様々な不安を抱えております。釧路市では、昨年２月23日から昨年末まで26回ほど釧路市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれ、いち早く相談窓口を設け、情報をいち早く知らせたことは、市民から感謝されております。 市民感染者や医療従事者への誹謗中傷、差別や偏見など、感染症のことを正しく伝えることに苦労されたと思います。
コロナウイルスの相談は多岐にわたり、病状、検査、入院、ホテル療養、手当、助成、経済的支援など様々な相談が寄せられたと思います。 先日、予算説明会で感染状況の報告がありました。１月では３回、２月は２回、また昨日、白樺台病院への入院患者15名の感染が確認され、市内で14例目のクラスターが発生しており、市民は感染拡大するのではないかと不安を抱えております。改めて感染状況、市民への周知、注意喚起についてお示しください。 子育て世代の医療従事者や介護士が、子どもの面倒を見るために勤務時間を減らしたり、退職したりする事例が全国であります。病院や介護施設にしわ寄せが来て、提供できる医療、介護レベルが下がったのでは元も子もありません。医療、介護従事者の子どもたちについては、預かる施設の確保や、仕事に従事するための環境整備が重要と考えます。見解をお示しください。 感染症は長期化しております。全道的な検査体制の充実とともに、釧路市でも昨年11月25日より
ＰＣＲ検査体制が整ったことは、大変よかったと思います。また、高齢者や障がい者施設の全従業員にＰＣＲ検査を２月中旬から３月中旬までに実施することは、利用している方々の不安解消につながると思われます。 介護施設で感染者が出た場合、入院が難しく、施設のままで療養することになり、クラスターになりやすく、医療機関での受入れも厳しい状況と言われております。また、要介護者を在宅で介護している家族がコロナに感染した場合、要介護者の面倒を見る人がいなくなり、要介護者を一時的に預かるところがないと聞いておりますが、現状の認識と見解をお示しください。 入院病棟を確保しただけでは治療にはなりません。市内の感染症対策の医師、
医療スタッフの体制が重要と考えます。市立病院でもクラスターが出、終息に当たっては大変苦労されたと思います。釧路市ではそのような状況ではありませんが、一定の地域に患者が急増した場合、臨時の医療体制をどのように考え、医師、
医療スタッフの感染防止、
人員確保体制はできるのか、お聞かせください。 国は、自治体向けの説明会を開き、65歳以上の高齢者に接種券を３月中旬以降に配り始め、４月から接種開始し、２回目接種まで３か月以内に終えるスケジュールを示しました。国が示した工程表では、２月中旬から医療従事者の優先接種を始め、４月以降、重症化しやすい65歳以上の高齢者や一般市民などに順次実施されます。接種主体の自治体からは準備への懸念が出ており、医師、看護師の確保、接種会場の確保、医療機関や会場への冷蔵輸送、ワクチンの管理も求められております。 厚労省が作成した資料では、
ワクチン接種には１か所につき医師と看護師、受付などを行う事務職員の計15人が必要で、この体制で７時間実施すれば、１日280人の
ワクチン接種が可能になる計算であります。 釧路市は、こども保健部を中心に健康推進課、介護高齢課、障がい福祉課の職員で編成し、接種場所については、平日はかかりつけ医を含めた医療機関を中心に、土曜、日曜日は基幹病院や特設会場での集団で行う方向で医師会と協議されていて、国からの詳細な情報が届き次第、接種体制を構築すると報告がありました。 接種券の発送、予約、高齢者施設、超冷凍庫の管理への対応、市民への周知など、１日何人を目標に進めるのか、釧路市として接種へ向け準備態勢はどのように考えているのか、お示しください。 次に、
公共施設関係であります。 昨年は釧路市において、地区会館、教育、文化芸術、
スポーツ施設、高齢者、障がい者、
子育て関連施設など休館や一部閉鎖をされましたが、来年度についての考え、また休館期間の収入減、入場料の減少に対してどのように対応する考えか、お示しください。 次に、一部報道がされましたが、安全確保の観点から開催中止または延期が決定している全国、全道大会、イベントなどの状況であります。 プロ野球、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021北海道、パラリンピックホストタウンなど、また市が主催のイベント、お祭り、湿原マラソンをはじめ小中高校のスポーツ、文化などの各大会、
市民向け行事などの開催への考え方、併せてコロナ禍における施設収入の対策をお示しください。 次に、観光産業と経済についてであります。 感染症が長期化している中、市民生活や経済活動に大きく影響が出ております。全国的には、企業の倒産や自主廃業の報道がされ、2020年に休業や解散した企業の数は前年比14.6％増の４万9,698件と発表され、またコロナに関連する解雇や雇い止めは８万人を超え、財政基盤の弱い中小企業や個人事業者の多くはぎりぎりの経営を続けております。 市内を見ますと、ホテル、旅館、飲食店、交通、運輸などの影響が出ており、直接、間接的な取引がある中小企業や個人事業者は、厳しい経営状況に追い込まれております。
阿寒湖温泉地区の宿泊は、昨年の４月の
新型コロナウイルスに対する
緊急事態宣言以降、大きな影響を受け、５月、６月は前年比９割減といった厳しい局面を迎えたと認識しております。その後、８月から実施となった
ＧｏＴｏトラベルの効果により徐々に回復し、11月には前年対比10割を超えるまで回復したと聞いております。しかしながら、その後の
コロナ感染症拡大に対する
緊急事態宣言、
ＧｏＴｏトラベルの停止により、12月、１月、２月と多大な影響を受け、ホテルによっては一時休業を行っている状況であります。 こうしたコロナ禍の大きな影響の長期化は、ホテル、商店の経営に甚大な影響を与えており、何とかこの危機的な状況において経営破綻することなく、何としてもこの難局を乗り越えることが強く求められており、もし経営破綻に至れば、その地域に受けるダメージは大きく、再生はより困難なものになると思われます。 地元にとって観光のもたらす経済効果は大きく、またその及ぶ裾野となる産業は、農業、漁業、製造業、商業、運送業など幅広く、観光の衰退が地元経済に与える影響は甚大なものとなると考えます。 釧路市は、帯広、網走と連携した誘客促進に向けた
ひがし北海道連携国内誘客事業を行いますが、北海道に対しても宿泊補助どうみん
割ぷらすなどの先行再開や業界への支援など、観光需要促進を積極的に行うよう要請するとともに、首都圏からの需要回復がまだまだ難しいと予想されている中では、地元住民の利用促進を図り、観光に与える悪影響を少しでも軽減していくことが行政としての最重点課題と考えます。現状の認識と今後の対策について、見解をお示しください。 次に、中小企業、
小規模事業者への支援体制であります。 中小企業、
小規模事業者への支援については急を要する問題であり、タイミングと施策の方法を間違えれば、多くの小規模店が店を畳み、路頭に迷うことになりかねません。市としても十分に理解されていることでありますし、令和３年度事業にも
地方創生臨時交付金実施計画にも施策が盛り込まれております。
飲食店応援支援交付金事業については、市内1,750店舗に対し一律20万円を支給し、感染症で大きな影響を受けている飲食店に対して事業継続を見込んでおります。 しかし、大きな飲食店は小さなお店以上に苦悩し、従業員の生活など社会的責任を背負っており、これが一律20万円ではあまりにも格差があり過ぎて、かえって不公平感を呼ぶのではないかと思われます。見解をお示しください。 また、いつから、どのような方法で告知をし、どのように申請を受け、いつから支給を始めるのか、お示しください。 次に、
消費喚起対策応援事業についてお伺いをいたします。 これは、令和２年で行われた
エール商品券と同様の
プレミアム付商品券を、令和３年度にも行おうとするものであります。
エール商品券との大きな違いは、物販向けと飲食店向けの２種類に分けるのではなく、一律にしてどちらでも使えるように伺いました。この
プレミアム付商品券が、何を目的として発行されるかということであります。 物販用の
エール商品券の多くは、食料販売のスーパーなどで利用されるのではないかと感じます。我が会派としては、飲食をはじめとした事業者を応援するための施策と位置づけるべきと考えます。事業者を応援するための施策なのか、消費を喚起し、消費者の生活を応援目的とする施策なのか。今、市内で大変な思いをし、行政の手助けを必要とする人たちに手の届くような施策を考えることが行政の責任であります。目的、目標をはっきりと見定め、この事業を行っていただきたいと思いますが、見解を求めます。 次に、学校関係であります。 政府は前回、
緊急事態宣言に先立ち、全国の小中学校に一斉休校を求めましたが、今回はありません。高校や中学の入試も予定どおり行われます。休校が続いて、授業時間が十分に取れず学習が遅れたり、友達や先生と会えず落ち込んでしまったりする児童・生徒も出たからであります。 ただし、学校生活では警戒が求められます。文科省は、音楽の合唱ではマスクを着用し、友達と距離を十分に取るよう求められ、さらにリコーダーや
鍵盤ハーモニカの楽器演奏、技術・家庭科の調理実習、保健体育で生徒同士が密集する運動などを特にリスクが高い活動とし、状況次第で一時的に控えるよう促しております。 部活動も制限される可能性があります。文科省は、特に高校については、感染リスクの高い部活動の一時制限などの検討を呼びかけております。 そこで、質問をいたします。 市内の小中高校でのコロナ対応、手洗い、換気、加湿、ソーシャルディスタンスなどの３密対策、部活動、延期となった高校の修学旅行など、小中高校の現状と、今後どのように学校生活を進めていくのか、見解をお示しください。 これ以上の感染拡大を防ぐために、学校での過ごし方もこれまで以上に変えていく必要があると考えます。改めて教育委員会としてのコロナ対策の見解をお示しください。 次に、市政方針についてお伺いをいたします。 蝦名市長は就任以来一貫して、人、物をはじめ地域にある全ての資源を活用し、プラス成長を目指す都市経営の視点を持って取り組んできたと、市政運営に対する強い思いを述べられております。また、先人たちへの敬意と感謝を述べ、持続可能な釧路市を目指し、未来への覚悟を示されております。 住民台帳によると、12月末現在、人口が釧路市は16万5,667名であったのに対し、帯広市が16万5,670人となり、僅か３人差で釧路市が逆転を許し、道内人口で６位に転落したことが１月12日報道されました。釧路市は、昨年１年間で2,419人が減少したのに対し、帯広市は373人と減り幅が少ないことが逆転の要因と考えられます。１月末では、釧路市は前月比110人減、帯広市は同比113人減となり、３人差を追いついた状況で、両市とも16万5,557人で同数であります。 今後、釧路市は、
日本製紙釧路工場の
製紙事業撤退が計画されるなど、さらなる人口減が懸念されており、釧路市のまちづくりにも多大な影響があると思います。 この数年の間に、苫小牧市、帯広市に人口が抜かれており、釧路市は第２期まち・ひと・し
ごと創生戦略などによる対策強化が重要かつ急務と考えます。 一昨年、第１期総合戦略のＫＰＩの達成率は約40％でありました。第２期総合戦略は、第１期の取組を総括した上で、
基本目標ごとに検証シートを作成し、関連する主なＫＰＩの分析を行い、
釧路まちづくり基本構想に基づき再構築して、釧路市まち・ひと・し
ごと創生推進会議において検討を重ね、雇用創出、企業誘致の促進、人材育成・確保、情報や魅力の発信、子育ての環境づくり、音別地区拠点の整備などを取りまとめ、令和２年度実施されてこられました。 第２期総合戦略においては、力強い経済基盤を構築し、雇用の創出などを図ることにより、親になる世代を確保するという第１期総合戦略で位置づけた最優先課題に対応し、まちづくりの指針である基本構想と整合を図り、地域の強みを最大限に活用しながら、
人口減少社会における都市のマネジメントに取り組むと言われましたが、そこでお聞きします。 その達成率をお示しください。結果を踏まえ、釧路市としてどのように現状課題を把握され、今後それをいかに令和３年度に生かしていく考えか、市長の考えをお示しください。 平成30年には都市経営の考えを踏まえた釧路市
まちづくり基本構想を策定し、「つながる まち・ひと・みらい ひがし北海道の拠点都市・釧路」を目指すべきまちづくりとして掲げ、地域経済、人材育成、都市機能向上を重点戦略と定め、平成30年８月、釧路市
ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚを開設し、地元企業の持つ強みを引き出し、売上増と雇用創出を図り、地域経済の活性化に取り組まれております。 昨年の相談件数は2,242件であり、その間、企業の売上額、
雇用創出状況はどのようになって、実績は上がったのか、数値でお示しください。
田辺ブランディングマネジャーの採用で、相談予約が３週間から緩和され、
アドバイス機能が強化され、きめ細かな支援が可能になったと聞いております。
澄川センター長が、今年１月から月に10日ほどの勤務で、
ベンチャー企業と兼務と聞いております。相談件数緩和に影響が出ないのか、釧路が大変厳しい経済状況下で、その体制でいいのか、新しい人材をお願いしたらいいのではないのか、市の見解をお示しください。 令和３年度の予算は、令和２年度に比べ、一般会計で3.2％、32億円減の963億円、特別会計と企業会計を含めると0.4％、７億円減の1,798億円となりました。 一方、歳入において、市税で約204億5,500万円、地方交付税で225億2,000万円、国庫支出金で204億円を見込むものの、市債が約108億円となっており、減債基金から繰入れ13億円を見込むなど、地方交付税が市税を大きく上回り、国の
地方財政対策の影響を受けやすく、大変厳しい予算にあります。 予算編成に当たっては、厳しい状況下、資源を有効に活用し、強い思いを持って取り組まれたと思います。昨年は５つの重点戦略を上げ、地域の活性化に向けた取組を進めると話されました。今年度は、東北海道の拠点都市として、昨年以上厳しい財政、経済の中、何に重点を置き令和３年度の予算編成に当たったのか、３期12年の実績の中、市長の力量が試されていると考えますが、見解をお示しください。 次に、行財政に関わる
定員管理計画であります。
人口減少社会に対応するため、
定員適正化計画に基づいて、組織機能や事務事業の見直し、アウトソーシングの推進などの取組、簡素で効率的な組織の構築が図られ、一定の成果を得られたことは認めます。 総務省の指標による参考職員から必要な減員数を示し、人口減少が続くことが見込まれるため、自治体として必要なサービスを安定的に供給できる、効率的で機能的な
組織体制づくりを進め、職員のさらなるスリム化を進める必要があると言われております。 そこで、ＡＩの活用により、人口減少が深刻化しても持続可能な形で
行政サービスを続け、職員が事務作業から解放され、より価値のある業務に傾注され、能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行うことができると考えます。今後、
法人市民税申告業務へのＲＰＡの一部導入や、転出入などの届出を対象としたスマート窓口の実施を行う予定であると聞いております。 昨年12月定例会において
定員管理計画の素案が示されましたが、それには数値が示されていませんでした。何に重点を置き
定員管理計画を進めようとするのか、市の見解をお示しください。 次に、
自主財源確保について質問をいたします。 根室市は今年度12月現在、
ふるさと納税応援寄附金の受納状況をまとめました。４月から９か月間の受入れ実績は、件数が前年度比72％増の66万1,623件、金額は87％増の115億8,849万8,840円となり、過去最高で全国５位だった前年度１年間の寄附額約65億円を既に上回っております。寄附者の66万人、50.3％が関東圏、次いで18％が中部圏で、40歳代34.1％、50歳代25.6％、30歳代24.6％であり、30歳代から50歳代が中心となっております。 また、国内最大級の
通販サイト楽天市場に出店する全国約５万店の中から、白糠町が２年
連続ふるさと納税賞に選ばれ、非公開ですが寄附額や件数、利用者の評価などが総合的に判断され評価されたと見られます。寄附額は５年連続過去最高を更新し、昨年度は67億円を集め、本年度も91億円と、昨年を大幅に上回るペースで推移をしております。 そこで、お聞きします。 釧路市の昨年12月末までの受納件数、金額、納付エリア、年代など状況をお示しください。
ふるさと納税の寄附額が高い自治体は、リピーターが多く、根室市の割合は2018、2019年度と３割を超えております。
新型コロナ禍で巣籠もり需要が増えたことも要因ではないかと思います。 釧路市の予算編成に当たっては、令和３年度が13億円、令和４年度で14億1,400万円、令和５年度でも10億4,200万円の財政不足が試算されております。過去に一般会計の予算編成で
財政対策基金を繰り入れる予算を編成されており、国、道からも早期に解消するように求められております。
地域振興基金に約３億4,000万円、
公共施設整備等基金に約１億6,000万円、土地開発基金に約２億円、
駐車場整備基金に8,500万円、全体借入額７億8,000万円があります。 市長は、市税などの自主財源を増やすことが重要であることから、経済を活性化し、雇用を生み出し、個人市民税の増収に結びつく
安定的財政構造への改革を進めると言われております。 私は、
行政サービスを低下させることなく、効率的な財政運営を積極的に進めるため、事務事業の見直しや経費節減による歳出の抑制を図ることが重要と考えます。 一方、歳入の確保に向けては、市税の安定的確保、受益者負担の見直し、広告媒体とした広告収入の拡充、企業版を含めた
ふるさと納税、企業誘致や産業振興など新たな取組を積極的に実施していくことが必要と考えます。特に、昨年
ふるさと納税を見ますと、道東圏の各自治体が
ふるさと納税事業拡充に取り組んでおります。 釧路市も
自主財源確保のため、専門職員を置き寄附拡大に取り組み、少子高齢化、市民ニーズに対応できる取組をすべきと考えますが、市の見解をお示しください。 次に、
日本製紙釧路工場製紙事業撤退についてお伺いをいたします。 昨年11月発表された
日本製紙釧路工場の
製紙事業撤退は、釧路の産業界において激震が走りました。発表後すぐに、市長をはじめ
栗林商工会議所会頭、松永議長を含め本社を訪れ、野沢社長に事業の再考を求めました。 事業撤退に伴う影響調査では、関係企業も含めた影響額は年間105億6,000万円となり、釧路工場や関連企業を含めると約600名であり、家族を含めると2,000名を超える方々に影響があると試算が出ました。その他、社会的影響として、
西部地区経済の縮小、教育環境や地域活動、港湾取扱量の減少、特に行財政にも多大な影響が出ると思われます。 今後議会の重要報告にもありましたが、昨年12月15日に２度目の訪問を行い、撤退の再考を求め、署名７万9,917筆を手渡すも、かたくなな姿勢とされており、そこで質問をいたします。 昨日、市長は、
製紙事業撤退の再考を断念し、次の展開に入らざるを得ないと正式に表明されましたが、現在まで会社側の協議は何回行われ、８月停止まで何回予定しているのかお示しください。 ８月に事業を停止した場合、釧路にとって大変大きな人口減となります。先日、
日本製紙釧路工場に発電事業や跡地管理を担う新会社が設立され、90人規模の雇用が確保されると報道がありました。釧路市として把握している内容をお聞かせください。 道内の製造業は、近年釧路市同様、撤退の波にさらされております。室蘭市ではＪＸＴＧエネルギー、名寄市では王子マテリア、苫小牧でも日本製紙などがあり、その全てが再考を訴える活動を行いましたが、結果はかなわず、その後、各地では次の展開が必要として、撤回要求を取り下げ、様々な跡地利用の検討と雇用対策を行っております。 名寄市は、再生可能エネルギーなど６事業を提案、室蘭市では、水素を含め新エネルギー事業を提案し、企業側に新規事業をお願いするだけではなく、前のめりな行政の動きが必要と思います。 残された時間はありません。一刻も早く、地の利を生かし、工場の跡地利用や雇用対策を様々な機関と連携して進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 また、既にそのような検討を始めているのであれば、跡地利用、雇用対策について現状の取組をお聞かせください。 次に、駅高架事業の推進による中心市街地のにぎわい創出についてお伺いをいたします。 釧路市が進めるＪＲ釧路駅周辺の再開発が、市民及び関係者から注目を集めております。その内容を示す釧路都心部まちづくり計画は、駅周辺を中心とする都心部を釧路の顔、また東北海道の玄関口として、行政、市民、民間事業が未来の姿を共有し、連携を図り、都心部の活性化に取り組むものであります。 この計画は、平成30年度に基本構想編が作成され、現在は事業構想編に移行し、議会においても特別委員会を中心に活発な議論が行われ、釧路駅周辺を中心に鉄道施設、都心部交通ネットワーク、土地区画整理の３つの柱から成り、にぎわい交流ゾーンに着目し、令和３年度の策定に向け作業が進められております。 50年先の釧路市の姿をどう描き、今やらなければならない訳や目的、効果、そして課題など、第一に市民と地元経済界の理解を得ながら進めることが重要と考えます。 そこで、質問をいたします。 １点目は、昨年11月30日に釧路商工会議所から釧路市と議会に提出された要望書や、パブリックコメントをはじめ市民団体、学生などからの声をどのように受け止め、今後取組に生かそうとお考えなのか、また一体感の醸成を図る上で適時必要な情報開示について見解を求めます。 ２点目は、担当する庁内運営についてであります。 総合政策部にあった都心部まちづくり担当課が、新年度から都市整備部を住宅都市部と都市整備部に分割再編を行い、都市整備部に移行されたことから、市の強い意気込みを感じます。今後、新都心部の果たす役割、期待する分野など、また新年度予算に盛り込まれた駅周辺まちづくり推進費3,600万円の内容をお答えください。 ３点目は、基本構想の実現を目指す事業構想編についてであります。 我が会派は昨年、旭川、江別市野幌駅を行政視察し、関係者を交えて意見交換と現状について情報収集を行ってまいりました。構想から完成まで長い年月と公共、民間投資が行われ、すばらしい駅舎、街路、都市空間の環境は大きく改善される一方で、年間通してのにぎわい創出に成功していません。 釧路市は先行地のどこを学ぶのか、釧路市の希望に見合った計画が求められます。市の見解をお示しください。 また、鉄道施設、道路ネットワーク、土地区画整理事業が上げられておりますが、事業実施に当たっての主体はどこなのか、現在想定される予算規模をお示しください。 ４点目は、この構想を実現する上で最も重要となるＪＲ北海道に関してであります。 国は昨年12月、ＪＲ北海道に2021年から３年間で総額1,302億円の支援を行うことが正式に発表されました。ＪＲ北海道の健全経営の道筋はどのようになっているのか、また高架事業に欠かすことのできない根室花咲線、釧網本線の存続は可能なのか、さらには一層の努力が求められる両線利用促進策や沿線自治体の財政支援など、今後の取組をお示しください。 次に、観光についてお伺いをいたします。 アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット開催への取組についてお伺いします。 今年９月に予定されているアドベンチャー・ワールド・サミット開催について、国際的なアドベンチャーツーリズムの国際拠点として認知されるという大変重要なものであると考えます。釧路市としてアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットへの取組の現況についてご説明ください。 次に、フォレストガーデン整備についてであります。 12月に国土交通大臣が阿寒湖温泉視察の際、地元として要望したとお聞きしております阿寒アドベンチャーセンターについては、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが９月に開催され、その後、釧路・阿寒ポストサミットが開催され、国際的なアドベンチャーツーリズムの拠点として認知が進む中で、その玄関口、情報発信拠点として重要な役割を果たすものではないかと私は考えております。 前田一歩園に代表される自然と共生を大切にして、自然を守り続けてきた阿寒湖温泉の取組は、ＳＤＧｓを先取りする思想であり、自然を守りながら自然を楽しむというアドベンチャーツーリズムの国際拠点となっていくことは、釧路にとって大変重要な施策であると考えます。 フォレストガーデンは、阿寒湖温泉の玄関口として、入湯税を活用しつつ整備されてきておりますが、そのウエルカムセンターとして役割を担う建物の建設は、まだ手つかずの状況にあると思います。公共性が高いフォレストガーデンを民設民営という考え方で整備しようとすると、確固たる収益性が見いだせない中では、その建物の建設は現実的に進まないということが懸念されます。国の補助、支援を積極的に活用し、官民協働でしっかりと建設し活用していくことが重要と考えますが、市の見解をお示しください。 次に、阿寒湖温泉の電線地中化、歩道のバリアフリー化であります。 小泉環境大臣が視察の際に報道され話題となるとともに、赤羽国土交通大臣に対しても地元として要望したと聞いている電線地中化、歩道のバリアフリー化についての今後の計画について確認をいたします。 阿寒湖温泉がアドベンチャーツーリズムやワーケーションの国際的拠点として磨き上げを行おうとしている中で、現状景観を大きく阻害している電線や、うねっていて冬場は特に危険な状況にあると言える歩道の整備は不可欠と考えますが、市の見解をお示しください。 次に、阿寒観光協会に対する定額事業補助の活用についてお伺いをいたします。 事業補助を行う場合は、コストを削減しつつ事業品質を高めていくという民間企業、団体の健全な経営努力、自助努力を促進、推進していくことができる補助制度であることが重要であると考えます。より高品質な事業をより低コストで実現することにより、より高品質な事業成果を上げるとともに、事業を実施した企業、団体が、その自助努力の成果を享受し、その後の経営基盤の整備に反映できる仕組みが大切であります。こうした仕組みとして、定額補助制度の積極的活用が、釧路市としてより適切であると考えます。 これまで釧路市が民間団体、企業に対して実施してきた75％補助、50％補助制度は、自己資金の準備が必要で、コスト削減努力もせずに、次年度の予算確保のための予算の帳尻合わせ的な事業運営につながることも考えられます。その結果、自己資金調達のために、団体、企業が資金繰りに長期的に苦しむという悪影響も懸念されます。 75％、50％といった補助制度を定額補助制度に切り替えることで、民間の経営努力をより促進し、コスト効率化とともに、事業品質の向上にもつながることが重要と考えます。 現在、時限的に定額事業補助を実施している旨の話は聞きましたが、継続と拡充されることを強く要望しますが、釧路市の見解をお示しください。 次に、釧路港フェリーと新旅客船ターミナル整備についてお聞きいたします。 市長は平成28年９月議会において、釧路港長期計画構想に基づき、旅客船の大型化や需要を見極め、東港区中央埠頭の活用を検討し、併せてフェリーの誘致活動を進めると発言をされました。 構想では、東港区中央埠頭に関して、多様な親水空間を形成し、港湾内におけるアメニティーの向上を図り、臨海部に形成される国際交流拠点を核として、にぎわいの創出や地域経済の活性化に貢献するとされ、導入機能と主要施設の展開イメージとして、耐震旅客船岸壁周辺から中央埠頭周辺にかけ再開発を進め、２つの国立公園など観光資源とも連携した中で、国際交流拠点としてにぎわいの創出や地域経済の活性化を図るとされています。 2011年に供用を開始した耐震旅客船ターミナルは、延長310メートル、水深マイナス９メートルの耐震強化岸壁として５万トン級の旅客船が接岸でき、2018年は18隻、2019年は15隻と順調な推移を見せております。 しかし、耐震旅客船ターミナルに関しては、外国旅客船の受入れ増や大型化で、マイナス９メートル岸壁では対応できない旅客線が増加し、７万トン級以上の大型船の停泊は、貨物船が利用する西港第４埠頭の岸壁であり、しかも旅行客は市街地までシャトルバスでの移動を余儀なくされる状況であります。 クルーズ船の誘致が釧路の観光にとって重要であり、中央埠頭の再開発は重要な施策であり、喫緊な課題であります。今後の展開と計画、併せて国際交流拠点としてのこの地域の全体像について、推進状況と具体的な動きがあればお示しください。 次に、フェリー誘致に関してお聞きします。 中央埠頭の整備構想の中に、クルーズ船の誘致とともに内航フェリーの誘致も上げられております。釧路港へのフェリー誘致に関しては、道東道の阿寒インター延伸やトラック輸送の規制強化、新幹線延伸による鉄道貨物への影響などにより、フェリーを活用した物流の促進が喫緊の課題とされ、2015年、釧路港利用整備促進協議会に専門部会を設置し、誘致運動を始めております。 2017年２月に東京都内で開催した釧路港利用拡大セミナーで、市長は釧路港の定期航路や背後の高規格道路ネットワークの現状を説明したほか、誘致に取り組んでいるフェリー航路も紹介し、東北海道の物流の拠点として釧路港をさらに充実させていきたいと述べられております。 高速道路網の整備やナビゲーションの進歩によりレンタカーの利用など、観光面では多様化が進んでおり、さらにフェリーは乗客はもとより、トラック、トレーラー、乗用車など多様な車両の積込みが可能であり、東北海道の様々な産業や生活に対応できる優れた船であると言えます。また、災害時の復旧資材や物資、人員の輸送は、フェリーが最も適しております。 フェリーの誘致に関して、現在どのような考えをお持ちか、今後の展開も含めてお示しください。 次に、水産振興についてお伺いをいたします。 2020年の釧路港の水揚げ量は、前年比11.2％増の19万1,635トン、水揚げ金額は約82億円弱で、全国の主要22港の水揚げ状況を調べますと、釧路港は水揚げ量では２年連続全国で２位ですが、水揚げ金額は16位となっております。 魚種別の水揚げ量は、マイワシが全体の７割以上を占め、７年連続増えましたが、大半がミールに加工されるため、平均単価は１キロ29円と主要魚種で最も低く、次に、２割近く占めるスケソウダラも同44円と低迷、不漁で高騰したサンマは同424円であったとのことです。 関係者は、魚価を高めようと試行錯誤され、食用出荷も行い需要拡大に取り組まれましたが、外食が落ち込み、売上げが伸びているスーパーでも保存がきかない鮮魚は敬遠され、またスケソウダラもコロナ禍の影響で外食需要がなく、すり身の行き先がないのが原因だったそうであります。 釧路港の水揚げ量は1987年の133万トン、水揚げ額は1977年の881億円が過去最高で、200海里規制や北洋転換底引き船の撤退、資源の減少によるものであります。 そこで、お聞きします。 釧路市の認識と消費拡大に向けての考え方をお聞かせください。 近年、サンマ、サケ、サバなどの主要魚種の不漁が続き、原魚不足が課題となっております。現在、７種の増養殖、ふ化放流事業のほか、外来船誘致を進めるなど、業界と一体となり水揚げの増加、原魚確保に向けた取組を進めております。来年度に向けての取組とお考えをお示しください。 サンマの資源管理を話し合う国際会議ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会の年次会議が、２月23日から25日まで開かれました。政府は、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案すると報道されましたが、現状どのような状況なのか、お示しください。 次に、魚揚場の建設であります。 第８魚揚場につきましては、令和２年度に基本設計に着手されましたが、早期建設に向け関係者と協議を進めておられると思いますが、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お示しください。 次に、鯨食普及についてであります。 今後もおいしい鯨肉が安定的に釧路港に水揚げされることを願っておりますが、調査捕鯨と違い、補助金の見込めない商業捕鯨が続いていくためには、さらなる消費拡大が求められております。多くの市民が、鯨食文化に触れていただくことが重要であると考えます。 毎年、学校給食への提供、各種ＰＲ、イベントの開催をしており、９月に開催されるくじら祭りは、全国各地から年々来釧される方が増え、クジラの街・釧路と全国的に定着していると思いますが、次年度も釧路港に鯨が水揚げがされるのか、大変不安であります。 釧路市として、商業捕鯨、水揚げに対しての要請、全国各地の鯨に関わる自治体との交流、情報交換が重要と考えますが、市としてどのように考えておられるのか、また、昨年11月に開催された全国鯨フォーラムの内容をお示しください。 次に、防災・減災についてお伺いをいたします。 今年１月、政府の地震調査委員会は、北海道沖合千島海溝沿いでマグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがあり、さらには今後30年以内の発生確率は、根室沖が震源地ならば80％と想定されると公表されました。 その地震での津波高の数値などは、いまだ北海道の津波シミュレーションも示されておりません。南海トラフ地震に対しては、津波高と発生率が発表されました。市長は、早期に数値を示すよう国、道に要望されていますが、いまだに示されていません。どのような経過なのか、いつ頃発表になるのか、見解をお示しください。 何としても、避難困窮地域を真っ先に解消できる準備が必要と考えます。市の考えをお聞かせください。 近年、大規模な災害、水害または想定を超える災害が発生しております。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが重要であります。 今日、ＩＣＴの進歩により、災害現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。避難場所の空き具合など、市民の安全・安心を確保するため、被害を最小限に食い止めるため、ＩＣＴの活用が必要と考えますが、市の見解をお示しください。 次に、市立釧路総合病院についてお伺いをいたします。 釧路・根室管内唯一の地方センター病院であり、また３次救命救急センターでもある当病院は、釧路市民のみならず、釧路・根室管内の住民に対して高度急性期医療を提供する役割を担っております。市立釧路病院における医療提供体制の充実確保については、釧路・根室管内の方々から、いまだに早く建設して機能充実を図ってほしいという声をお聞きしております。 また、病院機能を維持、確保していくためには、安定した経営を図ることが求められており、そのためには医師をはじめとする医療従事者の安定的な確保が必要不可欠であり、さらにはアフターコロナの時代に対した新たな医療の提供など、今後の病院運営について大きな転換を迫られております。 病院におきましては、これまで医師確保のため、大学への要請や、看護師や医療従事者などの確保のため、養成学校の説明会への出席や修学資金のＰＲなど、様々な取組を進めてきたと認識しております。 国は2024年、医療提供体制改革として、病床などの限られた医療資源配置の適正化や、地域医療連携、タスクシフティング──医療免許を所有しなくても実施可能な業務を移管し、医師は医師でなければ実施できない業務に特化する──、タスクシェアリング──特定の医師に集中している業務を、より多くの医師で分担すること──や、ＩＣＴ技術の活用による働き方改革により、質が高く安全で効率的な医療体制の構築を目指し、地域医療構想会議において適切に検討され、促進されるものと考えております。 改めて、医療従事者確保及び３次医療圏の中核となる地方センター病院として、医療機能に対する認識と今後の取組をお示しください。 平成30年、思いも寄らぬ事態となった新棟建設問題であります。現在提訴中でありますから、質問しても答えられないと思いますので質問はしませんが、真摯に反省するところは反省し、新棟建設に向けて取り組んでいただきたいと思います。 昨年12月、2028年度開院を目指す市立釧路総合病院の新棟建設について、基本計画の概要が発表されました。総病床数535床と、現状から108床減少されます。事業費は、建設費７億2,600万円、工事監理費１億6,500万円、建設工事費合計312億7,200万円、医療機器など55億円、総事業費376億6,300万円との説明を受けました。前回の新棟基本計画よりも病床数が65床減り、延べ面積が2,000平方メートル増え、100億円以上事業費が膨らんでいますが、その明確な根拠をお示しください。 先日の予算のヒアリングで、新棟の建設単価の設定については、釧路の発注による公共建設物の建築事例と物価資料との比較や、新棟建設工事までの物価変動などを考慮し試算を行った結果、平米60万円と説明されましたが、病院は特殊施設であり、坪単価が一般施設よりも単価が上がると思いますが、今後事業費が膨らむことはないと考えていいのか、また整備手法の選定に当たっては、経費の圧縮や工期短縮を図るためどのように考えているのか、見解をお示しください。 収支試算についてお伺いをいたします。 現状見込まれる事業などを基に収支試算を行った結果、令和９年度から令和26年度までは、施設整備の減価償却費の増加により収益的収支は赤字が続き、令和27年度には黒字に転換し、その後徐々に改善する見込みと言われておりますが、少子高齢化、経済状況などから患者が減少、情報システムの更新など、10年、20年スパンで物事を変えていかなければならないと考えますが、市の見解をお示しください。 次に、
教育行政方針及び教育問題についてお伺いをいたします。 釧路市では、学校教育を中心とした家庭や地域における子ども教育に関わる具体的な方向性や指標を設定し、釧路市教育推進基本計画を作成し、６つの基本方針とそれに基づく12の基本方策を掲げ、教育施策の推進に努めてこられました。この間、地域に開かれ、地域と共に歩む学校づくりが積極的に展開され、釧路市の目指す姿の実現に向けた成果が現れつつある一方で、いまだに学ぶ意欲や基礎学力の定着、体力、運動能力の向上、いじめ、不登校の問題、基本的な生活習慣の確立、教職員の資質向上や家庭教育の充実など、引き続き重点的に取り組んでいかなければならない多くの課題があります。 今後５年間における施策の方向性を明らかにするとともに、これに基づいて教育施策を総合的、体系的に推進し、生きる力を生む学校教育の推進、育ちと学びを支える教育環境の充実、新たな学びをつくる生涯学習の推進を施策に上げられておりますが、令和３年度に向けて教育委員会の思いを聞かせてください。 昨年度より開始した小中学校の適正規模、適正配置を含めた在り方の検討の中で、子どもたちにとって最良の教育環境は何かという観点を中心に据えながら、様々な課題を整理し、検討を進めてこられたと思いますが、幼小、小中といった校種間の連携、安心して学べる環境づくりなど、それに伴う各種活動がままならない状況の中、統廃合も視野に入れ検討すべきときと思いますが、教育委員会の見解を求めます。 次に、釧路市立学校長寿命化計画についてであります。 釧路市の学校施設は、老朽化の進行とともに施設設備の不具合が発生する可能性など課題を抱えております。また、少子化などの社会状況や教育内容、方法などの多様化、防災機能の強化、バリアフリー、環境など学校施設のニーズが時代とともに変わり、これらに対応した施設整備が求められております。 公共施設の老朽化の進行や財政負担の増加などは、本市の学校施設に限らず、全国的な共通の課題となっており、国では公共施設などの総合管理計画の策定や個別施設の長寿命化計画の策定を各自治体に求めております。 そこで、お聞きします。 目的、目指す姿、施設整備の考え方、優先度と方向性、コスト削減効果、学校の在り方検討会との整合性をどのように考えるか、お聞かせください。 次に、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けてであります。 国の補助制度によるＧＩＧＡスクールサポーターを導入し、操作マニュアルやルールの作成など初期対応のサポートを行っていくことと併せて、端末使用方法、ソフトの活用方法の研修、研修講座の充実、活用事例集の作成など、学校教育部全体と学校が連携しながら取り組んでいくと聞いております。 ＩＣＴを活用した新しい授業スタイルにより、子どもたちの学力向上、全ての教員が機器を活用した教育活動ができると考えます。そのためにもマニュアルの作成や研修体制が重要と考えますが、教育委員会の見解をお示しください。 今後、児童・生徒に、１人１台タブレットが整備された際、不登校の児童・生徒や特別支援学級の児童・生徒にも活用ができ、また学校、家庭学習や児童館、公共施設、現場の教職員の業務においても活用していけると考えますが、市の考えをお示しください。 また、１月26日、中央教育審議会は、これからの時代にふさわしい小中高校などの教育の在り方について文科省に答申されました。答申には、特別支援学校の設置基準を策定し、2022年度をめどに、小学校高学年の外国語や理科などで教科担任制を導入し、高校では普通科を再編し、教科横断型の学びや地域課題の解決に向けた学習に力を入れ、学科の設置を認め、通信制高校の質を強化するなど改革が盛り込まれました。市として見解をお聞かせください。 次に、新給食センター改築についてであります。 12月の定例会において、具体的な検討に入ると報告がありました。阿寒・音別地区を含む市内全地域を対象とした１センター方式で、１日１万1,000食を目指し、建設地は津波を考慮した安全面やインフラ整備状況、コスト面などから、現施設の土地と南側に隣接する民間地が最適と判断され、土地の取得は令和３年度以降で、敷地面積は１万3,000平方メートルほどと見込み、施設の延べ床面積は6,000平方メートルほどを想定し、着工は2023年度、開設は2024年度を予定しており、同規模の建築、機器などの費用は30億円から40億円になると報告がありました。 そこで、お聞きします。 給食施設では、災害時においても利用者に安全・安心な給食を提供し、適切な栄養管理を実施されることが求められております。そのためには、災害時でも継続的な給食提供ができるような体制や備蓄などの準備をしておく必要があります。釧路市でも給食施設が災害発生時の状況下でも安全・安心な給食が行えるよう、独自の災害時栄養食生活対応マニュアルが作成されていると思います。 そこで、お伺いをいたします。 釧路市では独自の対応マニュアルを作成されているのか、作成されていないのであれば、作成すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 近隣の自治体では公的施設を高台に移転している中、津波高も発表されていない状況で、現地は川の近くで海抜も低く、千島海溝型地震による大津波の際には、施設をかさ上げしても周りの道路が利用できなくなり、子どもたちに安全・安心な給食が行えるのか、根拠をお示しください。 また、全国の各自治体では、災害時において、新設学校給食センターの対応として、炊き出しなど災害対応可能な機能の整備と食料備蓄機能の確保が必要と言われておりますが、市の見解をお示しください。 土地の取得、施設の費用には多大の財源がかかります。国の補助は１割にも満たないと聞いております。整備手法により、整備期間やメリット、デメリットが異なります。従来方式、公設民営、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式などがあります。市はどのような整備手法を進めるのか、改めてお示しください。 次に、学校給食センター整備方針についてお聞きいたします。 安全・安心な学校給食については、衛生管理、作業効率、作業環境の快適化は、施設更新時に配慮し配置するものであります。施設の更新に当たっては、今以上に地元の食材を活用し、安全でおいしい給食を提供することが求められます。全国学校給食甲子園などに参加し、目標を持って子どもたちのために食育レベルを上げていただきたいと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。 最後に、社会教育推進についてお伺いをいたします。 社会教育は、地域住民同士が学び合い教え合う相互学習などを通じて、人々の教育の向上、健康の増進などを図り、人と人とのつながりをつくる役割を果たしております。現在、人々の生き方や暮らし方が多様化する中にあって、生涯にわたる学びに対する意欲はさらに向上しており、いつでも、どこでも、誰でも学習ができ、その成果が適切に評価、活用され、市民が満足感と充実感を持って社会生活が送れるような生涯学習活動の必要性が高まっており、多様な学習活動を通じて地域住民の自立に向けた意識を高め、一人一人が当事者意識を持って、必要な知識、技術を習得できるようにするとともに、学習活動の成果を協働による地域づくりに結びつけることが求められております。 現在、
新型コロナウイルス感染症が流行している中、不安で学習活動ができない状況であります。学習活動を通じて、人のつながりや学習の仕方も変えていかなければならないと考えますが、令和３年度の重点的な取組、考え方をお聞かせください。 以上で
自民市政クラブの代表質問を終わります。
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇）
自民市政クラブ、
高橋一彦議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、
コロナウイルス感染症に関連してのご質問であります。 釧路総合振興局内におけます感染状況につきましては、１月は85名、２月は48名となっており、このうち釧路市内において、１月に飲食店や知人同士の会合によります３件のクラスターが発生し、２月には外国人のための職業研修施設とバス会社でクラスターが発生したものでありまして、これらは現在は終息に至っているものであります。 しかし昨日、市内医療機関におきまして新たにクラスターが発生したところでございまして、現在釧路保健所によります疫学調査、これが進められているところでございます。 市民への周知、注意喚起といたしましては、感染予防ハンドブックを政策アドバイザー坂元晴香氏の監修のもと策定し、手洗い、マスク着用等によります感染予防について、ホームページや広報紙などを活用し周知を図ってまいりました。 また、１月26日、そして昨日でございます。釧路総合振興局長と管内市町村長との連名によります
新型コロナウイルス感染抑止に向けた緊急メッセージ、こちらを発出いたしまして注意喚起を行ったところであります。引き続き市民の皆様に対し、感染予防策の徹底をお願いしてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、医療、介護従事者の子どもを預かる部分についてのご質問であります。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が発生している状況の中においても、現在通常どおり保育所、認定こども園、幼稚園、そして放課後児童クラブ、これを開けて、医療、介護従事者を含めた保育を必要とするお子様、これを受け入れているところでございまして、こういったことはしっかり対応してまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、介護施設等での感染症のケースであります。 市内の介護施設においては、これは保健所の指示に従いまして、速やかにこれは入院をしていただいているということでございます。まさにご質問いただいた課題というのは、全道、全国でも課題となっているものと、このように受け止めているところであります。 その中で、現在北海道におきましても、在宅要介護者の一時的な受入先確保、これはショートステイ事業所等に協力を依頼しているというところでございまして、市といたしましても北海道と連携し、この受入れ体制の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、市内におきます医療の提供体制についてでございます。 これは釧路保健所が中心的役割を担ってございまして、国によります
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、こちらに基づき、地域、医療機関の役割分担などについて、医師会や市立病院などの公的医療機関、こちらと協議をしながら進められているものであります。 また、医療機関での感染防止策、こちらにつきましては、これは国の通知に基づき対策が図られているものと、このように認識をしているところでございます。 予防接種体制についてであります。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、これにつきましては、国の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引などによりまして、実施体制の構築について現在準備を進めているところであります。市といたしましては、まさに医師会のご協力をいただきながら、医師会、また医療機関、この協議を重ねておりまして、平日におきましては約40か所のクリニックなどで行います個別接種、土曜、日曜日、これは基幹病院または特設会場で行う集団接種、こういった枠組みで実施、こういったものを予定をしているところであります。 接種券の発送でございますとか予約などの具体的な方法、日程につきましては、国の通知によりますと、４月23日頃までに優先接種の対象となる65歳以上の高齢者の皆様へご案内をしたいと、このように考えているところでございますけど、国からの新型コロナワクチンの出荷予定数量、これを踏まえて調整中という形でございます。 また、ワクチンの管理につきましては、国から配送されます超低温冷凍庫、これを用いまして、これを防災庁舎におきまして一元管理する予定であります。 このたびの
ワクチン接種につきましては、新しい仕組みの中で行われるものでありますことから、国からの情報でありますとか新しい知見、これを収集していきながら、市民の皆様にできる限り分かりやすい内容、また方法、これを検討しまして周知に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、公共施設、またイベント等についてのご質問であります。 公共施設におきましては、これは業種別ガイドライン、これを遵守しながら運営をいたしまして、休館でありますとか一部閉鎖などの判断をしていくものでございまして、イベントの開催、これにつきましても、この感染状況を踏まえた上で、感染防止対策を講じて実施するものと、このように考えてございます。 収入減少の対応につきましては、利用料金制を導入しております指定管理施設に対しまして、今年度に引き続き国の臨時交付金を活用した支援金を交付することによりまして、施設の継続的な運営に影響が生じないよう適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、コロナに関しての観光産業についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症によりまして、これは長期間でありますけど、依然として旅行需要、これは低迷を続けておりまして、ホテルなどの観光業だけでなく地域経済への影響は大きなものであると、このように認識しているところでございます。 そこで現在、釧路市の旅行需要、これを喚起するために、東北海道の住民を対象といたしましたホテル等宿泊促進事業、こちらを実施をしているところであります。今後につきましては、北海道におきましてどうみん割の再開が検討されていることから、その動向も把握しながら、ご質問にもございました網走、帯広と連携して実施します
ひがし北海道連携国内誘客事業、これがより効果的な施策となるように努めてまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、中小企業等に対する給付金についてのご質問であります。 今回の飲食店応援支援金給付事業、こちらにつきましては、落ち込んだ売上げでございますとか固定費をはじめといたします減収とか費用、この補填というものを図るものではないものでございまして、事業者の皆様の気持ちに寄り添いながら、事業継続に向けて応援する趣旨で実施するものでありますことから、これは店の規模にかかわらず、一律の支給としたというところでございます。 この実施スケジュールであります。準備が整い次第、速やかにホームページ、報道、関係機関での書類配布等の方法で告知を行う予定でございまして、この申請につきましては、感染拡大防止の観点から原則として郵送にするというものと、４月中の支給開始、これを目指しているところでございます。 続きまして、新年度の
プレミアム付商品券についてであります。 令和３年度に実施予定の
プレミアム付商品券のこの発行事業の目的についてであります。これは、長引く
新型コロナウイルス感染症の流行が地域全体にわたり幅広く影響を及ぼしていることから、地元事業者への支援と併せて、消費者である市民への支援も含めた事業と、このように考えているところでございます。 続きまして、市政方針についてのご質問であります。 まずは、第２期総合戦略等についてのご質問でありました。 第２期総合戦略、これは今年度が初年度となっておりますことから、現時点でＫＰＩの達成率を算出するということは難しいところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、観光における延べ宿泊客数でございますとか長期滞在者数、こういったものが、あと他地域との交流を前提とした数値、こういった一つ一つは大きな影響が出ているものと、このように認識をしているところでございます。 その上で、まずは当面でありますこのワクチンの接種、これが進んでいくよう、しっかりとここは取り組んでいきまして、そして
新型コロナウイルス感染症の拡大、これがきっかけというか、その中でテレワークなどの新しい働き方の普及でありますとか地方移住への関心の高まりなど意識とか行動、この変容、これがあるわけでございます。ここに対応をしていくということと、引き続き経済活性化に努めていきまして、教育などの人材の育成、産業の基盤整備、また働きやすい環境をつくるための子育て支援、こういったものに重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、ｋ－Ｂｉｚについての質問であります。 実績としては、オープン後２年間で実施したｋ－Ｂｉｚ相談者アンケートに回答した事業者が延べ292社ございまして、そのうち延べ89社が売上げが増えたと、このように回答をいただいております。また同様に、延べ25社が雇用が増えたと、このように回答をいただいており、結果として延べ43人の雇用が生まれているということであります。さらに、14人の方が創業したと、このように回答をいただいているところであります。
澄川センター長の兼業の影響であります。
澄川センター長の兼業がスタートした今年の１月以降、リモートなどの活用によります相談状況のその細やかな把握を行うとか、新規相談の優先対応、こういったものにも努めてございまして、相談者に大きな影響が及んでいる状況ではないものと、このように認識をしているところでございます。 体制につきましても、
田辺ブランディングマネジャーの副センター長昇格でございますとか、ＩＴアドバイザーの勤務日数の拡充などの対応を進めているところでございまして、新年度には他都市のＢｉｚなどとの連携強化、こちらも図りながら、相談対応の環境確保はもちろん、一層の提案の質、この向上に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、予算状況についてであります。 令和３年度の国の
地方財政対策では、地方税の減を地方交付税等の増で賄い、一般財源総額が増となっていることに対しまして、本市の予算は、市税の減とともに、国勢調査人口の反映による地方交付税の減も重なりまして、一般財源総額が約11億円の減という、国の
地方財政対策とは乖離した大変厳しいものとなっているところでございます。 予算編成の思いについてであります。 令和３年度の予算編成、この作成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が避けては通れない課題でありますことから、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、地域経済の活性化と雇用の確保、未来を担う人材育成、これを大きなテーマに掲げまして、感染拡大の防止と同時に、経済活動を止めることなく次へとつなげていくことが重要であるとの強い思いを持って取り組んだところであります。 その上で、安定した社会生活基盤、これを堅持し、誰もが健康で安心して暮らすことのできるまちを守り続けるために、地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保、学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大、強靱化、防災の考え方を取り入れた地域社会の構築というこの３つの個別テーマに係る施策の重点化に努めたところでございます。 続きまして、
定員管理計画についてのご質問でございます。
定員管理計画、これにつきましては、まさに多様化、そして高度化する市民ニーズとか、新たな行政需要に的確に対応することが重要であると考えているところでございまして、デジタル化の推進など、そういったものでは業務の効率化、こういったことを進める。常に組織体制を見直すということが重要であると、このように考えているところでございます。 続きまして、
ふるさと納税についてであります。 実績としまして、受納件数でございます。これは３万9,483件、金額は９億8,235万9,670円となっております。その受納の贈られてきたエリアでございます。これは関東圏が52.8％、次いで近畿圏、これが16.2％と、このようになってございます。年代につきましては30代と40代がそれぞれ３割、30％、50代が約２割ということで、30代から50代で８割、このような形になっているものでございます。 この
ふるさと納税についての取組についてであります。 ご質問のように、
ふるさと納税につきましては、これは自主財源の確保に向けまして、これは本当にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。そのためには、戦略的に取り組むための組織体制ということでございます。これは早急に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、日本製紙に関係してのご質問でございます。 まさに改めて３月１日に、市議会議長、釧路商工会議所会頭、そして釧路総合振興局長とともに、改めて日本製紙本社のほうを訪問いたしまして、撤退時期の延伸であるとか生産停止に対する再考、これも要請したものでございました。それに対しまして会社からは、生産停止に関する当初計画は、これは最終決定であると、変更できない決定事項であると、このように伝えられたところでございます。 本当に短時間の間に８万筆にも及ぼうとするこの署名活動、ご協力をいただいた、まさに工場存続という思いの中でこの活動をいただき、署名をいただいた一人一人の市民の皆様の思いを考えていき、そしてこのＰＴＡも含め、地域も含め、様々なところでいただいたご意見、これを踏まえていきますと、本当にその思いというものをかなえることができないという中での断腸の思いでございますけど、これは受け止めざるを得ないものと、このように判断し、会社側に伝えたところでございます。 その上で、これからこの跡地、雇用、こういったものをどのような形の中で展開していくか、こういったところにしっかりこれは取り組んでいきたいと、このように考えております。 協議の状況等々のことについてのご質問でありました。 昨年11月の発表以来、経済界や北海道、市議会といった関係機関との連携の中、２度本社を訪問いたしましてこの要請を行ってきたものであります。そして、実務者協議につきましては、12月以降、直接対面でお会いをする、あとリモートもございますが、３回のこの実務者協議というものを行ってきたところであります。ほかにも、メールとか電話とかというのもございますけど、そのような形の中で進めてきたものであります。 今後どのような形、これは定期的に行っていくのではなく、まさに今、必要性等々の中でこういった協議を行っていく形でございますので、先ほどお話ししました跡地、そして雇用のことについてもさらに拡充を求めてきているところでございまして、これは何回ということではないんですけど、必要な中でしっかりとお話をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、新会社についてであります。 これは会社名は仮称でございますけど、日本製紙釧路エネルギー株式会社ということになりまして、電力事業、不動産管理事業、メンテナンス事業、これを行っていくということで、社員数としては80名以上を見込んでいるということを会社のほうから伺っているところであります。 続きまして、土地利用等々も含めて、今までの対策についてのご質問でございました。 まさに先ほども３回の実務者協議というお話をしましたが、12月から会社とはそんなお話をさせていただいたところでございます。ただその中でも、その中身については、これは発表を行わないということでございましたが、今回こういった部分についても、その回数であるとか内容については、改めて皆様のほうにもお示しができるわけであります。 12月から開始した実務者協議、この中で私どもの地域から市、そして経済界、道でありますとか、また全国の事例等々、こういったものを踏まえて13項目の事業提案、これを会社のほうに示していく中でこの協議を進めてきたものでございます。そこのところも受けながら、その中でそういった部分で会社の側としては、メンテナンス事業という新たな事業のほうを生み出し、この80名以上というところの雇用に結びつけていくと、こういったお話をいただいたところでございます。 その上で、私どもとしては、今後も引き続き、あの広大な跡地の活用でございますとか雇用の拡大、拡充、こういったものについて会社との協議を続けながら、また経済界をはじめ関係機関と連携していきながらしっかりと対応していきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、鉄道高架事業に対するご質問でございます。 まず、取組、情報開示についてのご質問であります。 釧路商工会議所からの釧路駅周辺を含む都心部再整備の推進についてのご要望でございますとか、都心部まちづくり計画事業構想編、この素案のパブリックコメントにおいてであります。これは40名の方から125件のご意見をいただいているところでございまして、まさに将来の都心部の活性化に向けて本当に高い関心を寄せられているものと、このように受け止めているところであります。 今後の取組といたしまして、この事業の推進、ご質問のように、行政、市民、民間事業者が一体となった機運の醸成が不可欠でございますので、積極的に情報発信に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、鉄道高架事業についての組織と予算についてのご質問であります。 都市整備部に移行いたします都心部まちづくり推進室、こちらは今後、釧路駅周辺の再整備の事業推進に向けまして、国、北海道、ＪＲなどの関係機関との調整により一層の技術的な検討、これが求められると考えていることからでございます。 新年度の予算内容につきましては、土地区画整理事業の基本調査及び駅前広場の規模や新設交差道路の線形検討、北大通などの街路空間の再構築に向けたルールづくりの検討など、都心部まちづくり計画事業構想編のこの推進検討、これを行っていくものでございます。 そして、他都市の事例についてのご質問でございました。 道内他都市の事例におきましては、駅前広場やバスターミナルの再整備によります利便性の向上でございますとか、鉄道に分断されましたまちの一体化によりますまちの魅力の向上や活性化、にぎわいの創出を図っていると、このように認識をしているところであります。 その上で、釧路市でございます。これは人口減少下におきましても、持続していくために必要な社会基盤整備、このように位置づけまして、鉄道高架を基本としたまちづくりの検討を進めているところでございまして、その規模は、コンパクトな事業構想の中で、駅前広場などの利便性の向上や市街地の一体化によりますまちの魅力の向上、にぎわいの創出に結びつけていく必要があると、このように認識してございます。 また、事業実施における事業主体ということでございます。これは現在調整中でございますけど、事業の制度上、鉄道高架事業は北海道、土地区画整理事業は釧路市、街路事業は各道路管理者が事業主体になると、このように想定をしているところであります。 想定される予算規模につきましては、現在土地区画整理事業についての概算事業費の精査を行っている段階でございます。 続きまして、それに関連してのＪＲ北海道についての路線のご質問であります。 昨年12月に国から発表されました支援策では、３年間総額1,302億円の支援に加えまして、2030年度までのＪＲ北海道に対する国の支援を可能とする法改正、これが盛り込まれ、現在国会におきまして審議中でございます。このことは、ＪＲ北海道が2031年度を経営自立の目標年度とした様々な経営改善に向けた取組を後押しする大きな支援になるものと、このように考えているところでございます。 また、北海道では、花咲線、釧網線を含みます単独では維持困難な８線区への財政的な支援といたしまして、新年度から３年間、市町村に負担を求めることなく、国と協議して観光列車にも利用可能な車両の導入支援を行うなど、新年度予算案に関連経費、これを盛り込んだところでございます。 こうした動きも踏まえまして、市といたしましては今後もより一層、地域が一体となって利用促進に向けた取組を進めていくことが両線区の存続には不可欠であると、このように考えているところでございます。 続きまして、観光についてのアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについてのご質問であります。 本年９月開催予定のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、ＡＴＷＳ2021、これにつきましては、釧路市も北海道実行委員会、こちらに参画いたしまして、国や北海道、札幌市などの関係団体と連携し、開催に向けた準備を進めているというところでございます。 この釧路地域では、サミットの前のエクスカーションが４コース設定をされまして、さらにこのサミット終了後の９月24日から27日でございます。新たにこの主要な参加者、そういった方々を招聘いたしまして、アドベンチャー体験でございますとか商談の機会を設けることになったところでありまして、現在ＤＭＯを中心にこの受入れ体制を整えるなど、実施に向けた準備を本格化している状況でございます。 阿寒湖畔のフォレストガーデンについてでございます。 フォレストガーデンの整備につきましては、入湯税の超過課税分、これを財源といたしまして、観光振興臨時基金に積み立てまして、平成27年度から10年間の計画で駐車場整備でございますとか温泉街の巡回バスまりむ号、この運行などの事業、これを実施をしているところであります。 ご質問の阿寒アドベンチャーセンター、この整備につきましては、財源の確保や運営方法など様々な検討が必要でございますことから、引き続き阿寒観光協会やまちづくり推進機構と協議を進めてまいりたいと、このように考えでございます。 続きまして、無電柱化についてのご質問でございます。 まさにこの
阿寒湖温泉地区における無電柱化でございますけど、ちょうど平成27年に全国で無電柱化を推進する市区町村長の会というのが、これが設立されまして、私もそのチャーターメンバーというか、そのときその設立した会合には北海道からは私一人だけがそこに参加していたわけでございまして、そのときからこの阿寒湖、こういった景観地、こういったところで無電柱化は必要であると、こんなお話をしました。釧路は北大通の無電柱化があり、今38号が始まっていますけど、そういったお話をずっとしてきたところであります。 ただ、それで整備に向けてのこれまで現地調査、こういったものを行ってきたところでございますけど、制度上、事業者負担が必要となるなど、なかなか前に進みにくいという状況にあったものでございます。 そこが、昨年小泉環境大臣でございますとか赤羽国土交通大臣、この阿寒湖をあのように視察されて、まさにこの無電柱化、この景観、こういったことにお話しいただいたということは、大変力強く、この議論というものが、今までの取組というのがしっかり進んでくるんではないかと、大きな期待をしているところでございます。 続きまして、阿寒観光協会まちづくり推進機構への補助についてであります。 各種団体や事業に対する補助金、こちらにつきましては、特定の事業や活動を助長、奨励するための公益上必要がある場合に、毎年度、予算の範囲内で補助するものというものでございます。 その上で、阿寒観光協会まちづくり推進機構、この補助金についても、その年度ごとにそれぞれ事業の内容や事業費などを精査した上で、これは支出をしているということでございますことから、今後においても適正な補助に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、港湾に関連しての中央埠頭等についてのご質問であります。 釧路中央埠頭、これにつきましては、釧路港長期構想におきまして、中央埠頭西側に旅客船岸壁、これを整備し、耐震旅客船ターミナルと一体となった国内外クルーズの拠点を再編することによりまして、にぎわいの創出でありますとか地域の活性化を図るものと、このように位置づけをしているところでございます。 現在、クルーズ市場の動向でございますとか将来の需要、これを考慮いたしまして、入港を可能とする船型、船の大きさを選定してございまして、今後それに対応する岸壁の規模でございますとか構造のほか、施設配置など必要な港湾機能について検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 フェリー誘致についてであります。 釧路港では、平成11年、1999年にフェリー航路が廃止されたところであります。そして、平成27年11月、この航路再開を目指しまして、国、北海道、釧路市のほか、観光、輸送、荷主等の業界団体で構成いたします釧路港フェリー誘致特別対策専門部会、こちらを立ち上げまして、情報交換を行うとともに、荷主や船会社などを訪問し、誘致活動を行っているところでございます。 フェリー就航につきましては、観光客の誘客に向けた交通手段等として有効であるということももちろんのことでございます。ただ、この就航を継続していくためには、輸出、輸入、出入りですね、この双方に積荷があることが欠かせないといった課題もございますことから、この物流の動向や他港の運航状況等、引き続き情報収集を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、水産に関してのご質問でございます。 ご質問のように、まさに日本の水揚げ量でございます。これは昭和59年、1984年、このときに1,282万トンをピークに減少傾向が続きまして、令和元年、2019年の水揚げは416万トンと、３分の１に減少するという状況になっています。1,280万トン、その時代に釧路港でその１割を超える130万の水揚げがあったという状況でございました。 ただ、そういった状況の中でも、釧路港におきましてはイワシの水揚げ等々も含めながら、２年連続で全国２位の水揚げというのは誇っているところでございます。 そのような状況の中で、水産業界の皆様とも、現在釧路港で、つまり釧路で取れる魚を利用することが重要であるという観点から、その取れる魚、ここに付加価値の向上に取り組むとともに、消費拡大に向けた新たな販路開拓などについて、これをしっかりと進めていこうと、このような形の中で今進めているところであります。まさに資源の有効活用化、そこに向けて一体となって今取組を進めているところでございます。 もう一点、原魚確保に向けた取組であります。これはまさに機能をしっかり有する釧路市の特性として、原魚の確保ということは必要なことだと、このように考えてございます。 市といたしましては、引き続き水揚げの確保に向けましたこれは外来船誘致等、これを市場関係者とともに進めているほか、前浜資源の維持、増大に向けました試験研究機関の協力を得ながら、ウニ、シシャモ、マツカワなどの増殖事業への支援、また昆布漁場の保全、こういったものに取り組んでいるところでございます。 続きまして、サンマ等の国際環境とのご質問であります。 まさにこのサンマであります。これは不漁が続くサンマ、この乱獲に歯止めをかけるために、国は令和元年、2019年に北太平洋全体で55万トンの漁獲枠、これを導入を提案いたしまして、合意したということでございますが、反対するところもあったということでありました。 今回の会議では、資源管理の強化、これを図るためにさらなる削減、これを提案いたしまして、令和３年と令和４年の２年間、こちらを総漁獲枠を33万3,750トンということで合意をしたということでありますので、まずは私どもはそのことをしっかり踏まえていきたいと、このように考えてございます。 続きまして、魚揚場整備に向けたご質問であります。 仮称の第８魚揚場は、高度衛生管理に対応いたしました荷さばき施設として新たに建設することといたしまして、令和３年度に衛生管理計画とソフト面の基本設計を、これを実施いたしまして、その中で今後のスケジュールをお示ししてまいりたいと、このように考えているところであります。 続きまして、捕鯨についてのご質問であります。 基地式捕鯨というんですね、これは沿岸小型捕鯨でありますけど、これによります商業捕鯨、これでは水揚げと解体を行うことができる港が６港指定されてございまして、釧路港がその一つになっているということでありまして、併せて今年も水揚げが行われるという、このような予定で進んでいるところでございます。 特に釧路港であります。これは今年は９月の時期に釧路沖で操業するということを伺ってございまして、まさにこの９月に旬を迎えるこの釧路産の鯨肉の評価は極めて高いということから、そのような動きになっているところであります。 市といたしましては、商業捕鯨と釧路港での水揚げの長期継続、ここに向けて引き続き鯨のまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。 全国鯨フォーラムについてのご質問であります。 昨年11月に山口県下関で開催されました全国鯨フォーラム、こちらでは東京海洋大学、森下教授によります基調講演で鯨産業の未来へ向けた提言、これがなされたほか、下関市におけます鯨のまちづくりについてのパネルディスカッションが開催されたと、このように伺っているところであります。 続きまして、防災・減災に関しての津波浸水想定についてであります。 まさにこれは北海道が策定するものでございます。北海道では昨年７月、有識者を中心とした第１回目の津波浸水想定設定ワーキンググループ、これを開催いたしまして、津波想定推定に必要なデータを基に検討を行っている状況でございます。この公表時期は、年度内をめどに目指してきたということでございますけど、各種計算条件でありますとか津波痕跡高のこの整理などに関する国との調整に時間を要しているということから、北海道からは年度内の公表は難しい状況にあると、このように伺っているところでございます。 釧路市における避難困難地域の解消に向けてのご質問であります。 今お話ししましたけど、今後北海道によりますこの浸水想定、これが公表された段階で、速やかに避難困難地区の解消に向けた取組を行えるよう、現状の避難施設の精査でございますとか新たな避難施設の洗い出しなど、引き続きこの作業を進めてまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、防災・減災に関してのＩＣＴ等の活用であります。 まさにこの今の技術、ＩＣＴ等の活用、これは効果的な手法であると、このように考えているところであります。新年度、リアルタイムでの対応は難しい状況にあるものでありますけど、電子ツールによります避難所の混雑状況等を確認できる釧路市ウェブハザードマップ、これを４月をめどに運用開始できるよう、現在作業を進めているところであります。一定の時間の中で、どのような状況になるかということが確認できるというものでございます。 続きまして、市立釧路総合病院についてのご質問でございます。 まさに医療従事者の確保についてであります。ご質問のように、市立病院の地方センター病院としての医療機能でございます。これは医師をはじめといたします医療従事者の皆様が大きな負担を抱えながら、献身的にご努力いただいていることによりまして確保されているということでございまして、本当に深く感謝をしているところでございます。 その医療従事者の皆様のご努力、貢献にしっかり応えていくためにも、国や北海道への要望、また道内の医育大学などへの要請など、医療従事者の確保に向けた様々な取組をなお一層進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、新計画における新棟の規模、事業費等についてであります。 まず、延べ床面積の増についてでございます。これは、高まる高度医療へのニーズに対応するために、手術部門や集中治療部門などの高度急性期機能の充実を踏まえまして想定したものとなっているものであります。 病床数につきましてであります。これは、地域の医療機関との連携強化でございますとか在院日数の短縮によりまして病床数の適正化を図ることで、地域医療構想調整会議において合意を得た病床数となっているところであります。 事業費につきましては、北海道の積算要領及び釧路の地方単価、これを考慮いたしまして、着工時期までの物価上昇、これを想定し設定をしているものでございます。 整備手法についてでございます。これは設計と施工を一括で発注をするＤＢ、デザインビルド方式でございますとか、設計段階から施工者が技術協力を行いますＥＣＩ方式など、経費の縮減でございますとか工期短縮について、これは基本設計の中で検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 続きまして、病院の収支試算についての見解でございます。 まさにこの収支試算、こういったものをどのように行うかは重要な観点でございまして、現在見込まれる収支につきましては、少子高齢化、これを含めました医療需要推計、これを踏まえまして試算をしているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇）
自民市政クラブ、
高橋一彦議員の代表質問のうち、私からは教育行政に係るご質問に順にお答えをさせていただきます。 初めに、学校における感染症対策についてのお尋ねであります。 学校における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後も一定程度長期的な対応を求められますことが見込まれる一方で、国からは、これ以降引用でありますが、これまでの事例から見る限り、学校関係者に感染者がいたとしても、文部科学省の衛生管理マニュアルに従って感染症対策を適切に行っていた場合には、学校内で感染が大きく広がるリスクを下げることができる、こういった報告がされております。 教育委員会といたしましては、今後ともこの当該マニュアルにのっとり、３つの密を避ける、さらにはマスクの着用や手洗いなどの手指衛生といった基本的な感染対策を継続し、感染リスクを可能な限り低減した中で、子どもたちが安心して過ごすことのできる教育環境を維持していくことが重要であるものと、このように考えております。 一方で、音楽科における合唱やリコーダー、家庭科の調理実習など、各教科において感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い一部の学習活動や部活動につきましては、地域の感染状況も踏まえながら、都度慎重に判断していくべきものと、このように認識をしておりまして、引き続き学校に対しましては十分な注意を促してまいりたいと考えております。 また、当初は11月に台湾を予定しておりました北陽高校の修学旅行につきましては、一度行き先を関西方面に、実はこれを３月に変更いたしました。その後、感染の拡大を踏まえて、再度今これを道内に変更することとしておりまして、また期間も２泊３日に短縮をし、具体的には４月の中ほどに函館に行っていただこうと、こういった予定であります。 修学旅行は、子どもたちにとってかけがえのない思い出となる、非常に教育効果の高い活動でありますことから、感染防止対策を十分に講じた上で、私としてもぜひ実施をしてまいりたいと、このように考えております。 続いて、教育施策に係る、特に学校教育に関する令和３年度に向けた思いというご質問であります。 平成30年度にスタートいたしました釧路市教育推進基本計画は、令和２年度、今年度で５か年計画の中間年度を折り返しいたします。最終年度である令和４年度を控えて、仕上げの時期に入ってきているのかなと、こういった認識をしているところでございます。 教育委員会では、この計画の開始以来、釧路市教育の目指す姿の実現に向けまして様々な施策を進めてまいりましたが、とりわけ学力の向上に関しては、中学校の数学科において引き続き課題を残す結果となってございます。また、学校教育を取り巻く社会の動向なども踏まえて、より取組の充実が求められる課題も鮮明になってきているものと、このように受け止めているところでもございます。 このような状況を踏まえて、令和３年度におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に係る１人１台端末の効果的な活用はもとより、教員の授業力向上や不登校児童・生徒への適切な支援、小学校、中学校の教員が校種の理解を深める研修会の充実、釧路市青年会議所との連携によるキャリア教育のさらなる推進など、重点的な対応が求められる課題を明確にした上で、計画的に各種の取組を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、学校の在り方の検討についてのご質問であります。 学校の在り方の検討に向け新たに設置をいたします釧路市立小中学校の在り方検討委員会は、子どもたちにとっての最適な教育環境とは何か、こういったことを念頭に、その充実を図るべく協議を進める組織として位置づけてございます。 その上で、学校の適正規模、適正配置を検討するに当たりましては、地理的特性や児童・生徒数、学級数の将来推計、特別支援学級の増加、通学距離の問題、義務教育学校という新たな学校種の検討などそれぞれの地域の実情を考慮し、学識経験者の方々のご意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 この検討を行っていく中で、ご質問にありました学校の統廃合が有効な方策であると、このようになった場合には、その手法を取り入れることも選択肢になり得るとは認識をしておりますが、まずは予断を持たずに、様々な視点からこの検討を進めてまいりたいと、このように思ってございます。 続きまして、学校施設長寿命化計画についてのご質問であります。 学校施設長寿命化計画は、今後の中・長期的な学校施設整備の方向性を明らかにするものであり、またこの計画の策定が国の学校施設整備に係る交付金取得のための前提条件となっておりますことから、今年度末の策定に向けて、現在計画案の公表を行っているところでございます。 計画案では、安全・安心な学校施設、多様な教育、学習形態に対応した学校施設など５つの目指すべき姿をお示しする中で、整備の方向性として、健全度の低い学校を今後の長寿命化改修工事等の優先整備校に位置づけますとともに、劣化状況調査におきまして低評価の部位を持つ学校につきましては、その部位の個別改修工事の実施も検討することとしているところでございます。 また、今後の学校施設整備につきましては、事後保全型の維持管理によります改築を中心とした施設整備から、予防保全型の維持管理によります長寿命化改修を中心とした施設整備への転換を図ると、こういったこととしておりまして、これに伴う今後40年間の整備コストにつきましては、約241億円、パーセンテージにして約21％の削減効果があるものと試算をさせていただいております。 教育委員会といたしましては、本計画の推進に当たりまして、今後予定しております、先ほどご答弁をさせていただいておりますが、学校の在り方の検討状況も踏まえた中で、適宜この計画の見直しも行いながら、計画的、効率的な施設整備に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づきます新しい授業スタイルに対応するためのマニュアルの作成あるいは研修の体制についてのご質問であります。 子どもたちの確かな学力の確立に向けまして、１人１台端末を有効に活用していくためには、マニュアルの作成や教職員の研修など初期段階における環境づくりは大変重要であると、このように考えております。 このため、今後は本市で採用いたしました端末を子どもたちに初めて使用させる際のマニュアル、あるいは授業支援ソフトのマニュアルなど、段階や対象に応じたマニュアルを適宜作成し配布することとしてございます。 また、教職員の研修につきましては、今年度既に全ての学校を指導主事が訪問をいたしまして、全教職員を対象とした研修を実施をしてございます。 さらには、各校にＩＣＴ担当者を配置をいたしまして、より実践的な研修も行う中で、そこで得た知識、技能、これは各校において還元をしていただいているところでもございます。 今後につきましては、授業支援ソフトの利活用に係る研修会を実施するなど、全ての教職員がＩＣＴ機器を適切かつ有効に活用できますよう、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、１人１台タブレット端末の効果的な活用についてというお尋ねでございます。 １人１台端末の実現は、一人たりとも置き去りにしない教育、この実現において重要な役割を担っていくものと認識をしております。 このような中で、
教育行政方針にも一部触れさせていただきましたが、不登校の児童・生徒への支援の一つとして、新たにこのＩＣＴを活用した取組を進めるモデル校を選定をし、自宅あるいは別室を結んだオンライン授業を行うなど、学習機会の確保に取り組んでまいりたいと、このようにしてございます。 また、ＩＣＴの推進は、児童・生徒の協働的な学び合いと個別最適な学びの実現につながるものと、このように認識をしておりまして、さらには教職員の業務においても、授業力の向上はもとより、ペーパーレスによる打合せ、校内研修での活用など、働き方改革の面からも多様な可能性、様々な効果が期待できるものと認識をしております。 次に、中央教育審議会、いわゆる中教審の答申に対する私の受け止めと、こういったご質問であります。 先般、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」と題して取りまとめられました中央教育審議会の答申は、幼児教育や義務教育、高等学校教育から特別支援教育までを幅広く網羅をしておりまして、まさに令和の時代における教育の在り方についての基本的な考え方と施策の方向性が示されたものであると、このように認識をしております。 教育委員会といたしましては、まずはこの答申の内容を十分に把握をした上で、一方では、釧路市における教育課題の解決にどのようにこの答申内容を反映させていくかを十分見極めながら、それぞれの施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、給食センターに関するご質問を何点かいただきました。 まず、災害時のマニュアルについてのご質問であります。 災害時における緊急連絡体制や安全確認等の対応につきましては、現在も委託業者におきましてマニュアルを整備しているところであります。また、栄養面におきましても、国の学校給食実施基準に十分配慮して給食を提供するよう、対応をしているところでございます。 次に、津波災害時における新給食センターからの給食提供についてと、こういったご質問でありますが、新給食センターの建設地につきましては、複数の候補地に関して、お尋ねの津波災害の影響をはじめインフラ整備の状況や周辺環境、取得のコスト、さらには各学校への配送時間などを総合的に検討して決定をしたものでございます。 議員ご指摘の津波災害の影響につきましては、この用地、他の候補地と比べてその影響度は低いものと、このように考えておりますが、なお設計に当たっては、盛土や建物のかさ上げなどの対応も検討をしているところでございます。 次に、災害対応機能あるいは食料備蓄機能についてのご質問であります。 新給食センターにつきましては、安全・安心な学校給食を提供していくため、国の学校給食衛生管理基準に基づいた施設整備を行うこととしておりまして、災害対応を前提に特別な設備を施す考えは持ってございません。 その上で、災害時にどのような対応が可能となるのか、ご質問の食料備蓄機能の確保と併せて、災害対策本部とも協議をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、給食センターの整備手法についてのご質問であります。 新給食センターの整備手法につきましては、財政的に有利な起債を活用しながら、従来方式による整備によることとさせていただいております。 続きまして、給食センターに係る最後のご質問でありますが、地元食材の活用と食育のさらなる推進といった趣旨のお尋ねであります。 新給食センターの整備後は、１センター化とすることで、特色あるふるさと給食を進めてまいりたいと考えております。現在、阿寒・音別地区それぞれのみで提供しておりますワカサギやフキなど地域の特産品を用いた献立を、今後は市内全域に提供してまいりたいと、このように考えております。 ご質問の中で、全国学校給食甲子園、このご例示も頂戴したところでありますが、私としては、まずその地元食材の活用をはじめ食育に関しては、給食を通して児童・生徒に何を伝えられるのかと、こういった視点から具体的な取組を検討してまいりたいと、このように考えております。 最後に、社会教育の推進について、重点的な取組や考え方はどうなっているのかと、こういったご質問であります。 複雑多様化する現代におきましては、地域ごとの課題も決して画一的なものではありません。また、その解決に向けましては、住民の皆様個々が地域課題をしっかりと認識をし、あるいは共有をした上で、主体的な学びの成果を生かし協力し合うことが不可欠のものと、このように考えております。 このような人が集い、学び、共に行動するこの一連の過程こそ、社会教育そのものだろうと思うところでありまして、一方で、現在のコロナ禍におきましては、人と人とのつながりに一定の制約が課されていることも、これは否定できないものと認識をするところであります。 このような状況を踏まえまして、令和３年度におきましては、さきに、今年度ですが、社会教育施設等において整備を施したＷｉ－Ｆｉ環境を生かしながら、各種の大会や講演などのライブ配信、リモートでの会議やスマホ講座の実施など、オンラインによる取組を拡大してまいりたいと、このように考えております。 感染症予防対策をしっかりと講じた上での従来型の対面による講座等に加えて、オンラインを活用した多様な学習機会を確保し、人と人とのつながりを保ち、学びを止めることのない社会教育の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（松永征明） 再開を午後１時30分とし、暫時休憩いたします。 午後０時２１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時３１分再開
○議長（松永征明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民連合議員団代表、25番松尾和仁議員の発言を許します。 25番松尾和仁議員。
◆２５番（松尾和仁議員） （登壇・拍手） 市民連合議員団を代表いたしまして、新年度の市政方針、
教育行政方針並びに予算案について、提言を交えながら質問をしてまいりたいと思います。 午前中の高橋議員の代表質問と一部重複している質問もありますが、我が会派の熱い思いも入った代表質問でありますので、取下げをすることなく質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、３月11日であの東日本大震災から10年となります。改めて、犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 報道によりますと、被災地では土地の造成や住宅建設などハード面の整備はほぼ完了したものの、コミュニティーの再生や被災者の心のケアなどの課題が残っているのが現状とのことです。 特に、原発事故で放射能に汚染された福島県は、住民の帰還が思うように進んでいない自治体が多く、いまだに多くの方々が避難生活を続けております。 また、昨年からは
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、震災復興などほかの問題は陰に隠れがちになり、このまま東日本大震災の記憶の風化が加速するのではないかと、そんな危機感が被災地にある中、東日本大震災から10年の節目を前に、２月13日深夜、再び東北地方を震度６強の激しい揺れが襲いました。 福島県沖を震源とするこの地震は、マグニチュード7.3と大きく、揺れは福島、宮城両県を中心として広域に及びました。震源が55キロメートルと深く、幸いにも津波の被害はありませんでしたが、180名を超える方々が負傷しました。 この地震は東日本大震災の余震とされ、震度６強を観測したのは2011年４月以来であり、10年を経てもこれほどの余震を生む自然の脅威に慄然とするとともに、当時の記憶がよみがえり、恐怖に身をすくませた人も多かったのではないでしょうか。 専門家によりますと、少なくとも今の状態はあと10年は続くと考えていると、引き続き警戒する必要があると呼びかけております。 震災の経験を教訓とし、さらに全国的にここ数年相次ぐ水害や冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には万全な対応を速やかに行う必要があります。特に、避難所においては
新型コロナウイルスの感染リスクが高まることも想定され、コロナとの複合災害は絶対に避けなければなりません。 さて、釧路市は平成５年１月に発生した釧路沖地震、平成６年10月の北海道東方沖地震、平成15年９月の十勝沖地震、平成23年３月の東日本大震災及び平成28年８月の北海道豪雨などの地震被害、浸水被害をはじめとした大規模自然災害を数多く経験しております。また、防災・減災に対する市民の意識も高く、これまでも安全で安心なまちづくりを進めてきましたし、今後も市民の協力を得ながら、事前防災や減災への取組を継続していく必要があります。 釧路市
まちづくり基本構想で目指している、誰もが健康で安全に安心して、生まれ、育ち、生きがいを持って暮らし続けることができるまちづくりを進めていくために、あらゆる災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った地域社会を築いていかなければならないと考えます。 それでは、順次質問に入ります。 まずは、
新型コロナウイルス感染症について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症は、確認されてから瞬く間に全世界に拡大、蔓延し、１年以上が経過するものの収束の兆しは見えず、依然として猛威を振るっています。 目の前の患者を何とか救うため力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様など、全ての関係者の方々に厚くお礼を申し上げます。 私たちはこうした状況にあって、これ以上ウイルスに感染しないよう、不要不急の外出を行わないことをはじめ３密の回避や消毒、殺菌の徹底など、自分たちができ得る感染症対策をそれぞれ必死に行っています。このような自粛や抑制は、行動様式の変化にとどまらず、経営や雇用、賃金など経済や人々の暮らしを直撃し、教育や文化にも大きく影響するなど、社会には閉塞感が漂っています。 １年前に中国で発生した
新型コロナウイルスの流行が、釧根地方の経済にも大打撃を与えるとは、当時は予想だにしませんでした。このコロナ禍で、訪日外国人旅行者が泡と消え、国内観光客も激減し、飲食業も来店客が激減するなど、その苦しみはいまだに続いております。 そこで質問ですが、釧路市においては現在も断続的に発生している新規感染者の発症状況及び市民の経済的打撃やコミュニケーションへの影響について、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、市長は、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、様々な施策を取り組んでまいりましたが、その成果と経済支援対策についてどのように評価しているのか、お聞かせください。 併せて、
新型コロナウイルス感染によって、令和３年度の市政運営全体に対してどのような影響があるとお考えなのか、併せてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症については、収束のめどが見通せないどころか、北海道においては感染の拡大をもう一度押さえ込み、医療への負担を軽減させる必要があるとして、集中対策期間が延長され、同居者以外との飲食の自粛のほか、異動期の引っ越しの分散や歓送迎会の短縮などを呼びかけております。 全国的にも、また北海道においても、感染者数は減少傾向にあるものの、依然として下げ止まりの状態が継続しており、予断を許さない状況であります。
新型コロナウイルスの感染は、多様な市民活動の存続にも影響しており、芸能文化活動、スポーツ、教育、まちづくり、町内会活動など多様な分野において、市民による取組が消滅または後退し、連鎖して様々な社会の綻びが生まれていく可能性があります。強い閉塞感が漂う中、この事態を絶対に避けなければなりません。市長の見解をお聞かせください。 国において実効性ある対策が打ち出せていない現状の中、２月19日、北海道による
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種が始まりました。釧路市では、釧路労災病院の医師と看護師の計60人が接種し、全体では労災病院の職員約600人のうち240人が対象とのことです。 さて、釧路市の接種体制について２月12日に発表があり、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の部会組織として実施本部を設置し、伴副市長を本部長、高玉こども保健部長と齋藤福祉部長を副本部長に、健康推進課や介護高齢課、障がい福祉課の職員で構成し、接種体制を構築するとの報道がありましたが、長期間にわたる事業であり、接種対象者が拡大していきますので、実施本部の体制などについては柔軟な対応が必要かと考えます。市長の見解を求めます。
ワクチン接種をめぐっては、未定の部分が多いワクチン供給と接種の日程が不透明であり、政府においては計画を練り直す意向が示され、高齢者以外の接種日程にも大きく影響する可能性もあり、全国の自治体が具体的に準備を進められない状況とのことですが、釧路市の体制準備状況と接種券発送以降の流れについて、現時点での考え方をお聞かせください。 併せて、今回の
ワクチン接種については、市内の医療機関や市民の協力なくして接種が成り立たないものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 さて、自治体職員は、住民の生命、健康を守るための施策は当然最優先されることと認識していますが、各職場はこの間の行財政改革による人員削減の一方、行政ニーズの多様化、複雑化から、人員不足の状態にあります。また、
新型コロナウイルス感染症対策で疲弊している中、これから年度替わりの繁忙期を迎えるため、
ワクチン接種業務は相当な負担になることが想定されます。 このことから、現在の職場の状況の中で、職員の士気や心身の健康、さらには公共サービスの質や提供体制を守りながら、
ワクチン接種業務に係る体制の整備や労働諸条件の確保が果たせるのか、強く懸念しております。
新型コロナウイルスワクチン接種業務により、庁内全体に負担がかかることから、使用者として職員の勤務時間、健康管理を改めて徹底し、職員のワークライフバランスを確保するよう努めることや、接種会場において業務従事者や接種者が感染しないよう十分配慮し、適切に対策することを強く求めたいと考えます。市長の見解をお聞かせください。 次に、日本製紙株式会社釧路工場紙パルプ事業撤退についてです。 日本製紙株式会社が、昨年11月５日に釧路工場における紙パルプ事業からの撤退を発表してから４か月が経過しました。富士製紙釧路工場として操業を開始し、100年にわたり石炭、水産と並んで釧路市の経済発展を牽引してきた製紙業ですが、中心となる工場の主要事業撤退で、基幹産業の一つが大きな打撃を受けることになりました。従業員は、グループ企業を含めて約500人に上り、関連企業も多いことから、地域経済への影響は計り知れないものがあります。 11月５日に掲載された日本製紙株式会社のホームページによりますと、撤退の背景と目的ですが、新聞用紙と印刷用紙のトップメーカーとして、需給バランスの適正化を目指し、第６次中期経営計画の期間において合計76万トンの年間生産能力の削減を行ってきたが、国内における新聞用紙、印刷用紙の需要は、ＩＴ化の進展により構造的な減少が続いていることに加え、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い大きく減少している。今後も需要の減少が進んでいくと想定し、釧路工場における紙パルプ事業から撤退することで収益改善を図っていきたいとし、従業員については、主に日本製紙及びグループ内への配置転換を前提として雇用を継続する予定とのことです。 蝦名市長は、突然の通知を受け、経済界とともに２度にわたり本社を訪問。特に２度目には、地元住民の熱い思いである約８万筆の署名を渡すとともに、日本製紙社長に対し撤退の再考を訴え、撤退時期については計画どおりながらも、協議の場が設置されれば、会社として参加することが示されました。 さて、２度にわたる本社社長との対応以降、なかなか市民には協議経過が明らかになりませんでしたが、３月１日の日本製紙本社への訪問を踏まえ、昨日市長は記者会見において、撤退の再考要請を断念し、工場跡地の利活用などに方針を転換する考えが示されました。 我が会派としても、撤退まで半年と迫った中、現実的な対応に方向転換すべきであると、今回の代表質問において市長に見解をお聞きする予定でもありました。今回の日本製紙の判断は、民間企業の合理化、経営判断であり、極めて重たい判断であると認識しておりますが、我が会派としても100年間釧路市の発展を地域とともに支え合ってきた間柄を、経営判断とはいえ、簡単に容認すべきとは考えておりませんでしたが、市長同様、断腸の思いでこの現実を受け止めざるを得ないと考えます。 既に日本製紙労働組合と会社は、撤退発表から労使協議を開始しており、その影響の大きさから様々な個別相談を行っているとのことであり、会社側から新たな方針や配置転換についての提案が出されるとのことです。現場では既に現実的な対応、協議のステージに進んでいることは明らかであります。 もちろん最後まで撤退の撤回を諦めないことは大事なことではありましたが、地元に残る従業員の雇用先の確保も急務であり、撤退後の跡地の利活用や、この問題を契機に新たな産業の構築や誘致など、あらゆる可能性を模索しつつ、この影響を最小限に食い止める、そして基幹産業の一角の撤退を契機に、新しい動きをつくっていけるように、市民の声を集め、様々な方々を巻き込んで長期的な視点で前に進めていくことが、基幹産業の衰退、急激な人口減少などにより活気を失いつつある東北海道の拠点都市釧路の再生には必要であると考えます。 改めて、日本製紙撤退再考を断念した市長の思いと、今後の工場跡地の利活用や雇用対策について、市長の考え、それに取り組む力強い決意についてお聞かせください。 次に、人口減少問題についてであります。 住民基本台帳による昨年12月末現在の人口が、釧路市の16万5,667人に対し、帯広市が16万5,670人となり、僅か３人差で釧路が逆転を許し、道内人口で６位に転落したとの報道は、新聞、テレビなどのマスコミで大きく報道され、釧路市民にとっては近年の両市の人口推移や地域経済を支える基盤産業の力強さの違いなどから、近いうちに帯広に抜かれることを承知しながらも、現実にそのときが来たことに対し、市民の中には道東の拠点都市が釧路市から帯広市に移るのではないかと、存在感低下を危惧する声がいまだにやむことなく、釧路市の将来について市民は不安を隠しません。 報道では、帯広市が抜いて５位、釧路が転落し６位という見出しが躍りますが、現実的には帯広市の人口も2000年の17万3,030人をピークに、それ以降は減少に転じていますので、我が会派は帯広市の人口が釧路市を抜いたという表現に違和感を覚えるものの、人口が釧路市を上回ったことは現実として受け止めるしかありません。 しかし、今大事なことは、必要以上に人口順位に対し一喜一憂することなく、あらゆる施策を駆使して人口減少のスピードを少しでも抑えなくてはいけないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 また、釧路市は物流、観光、商業とも帯広市と密接につながっており、釧路市の人口減少は、帯広・十勝経済にも大きな影響を与えると、帯広市でも危機感を強めております。今後は、道東全体で問題意識を共有する必要性があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、総務省が公表した住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る転出超過が、釧路市では過去５年間で最多の1,041人となり、道内最多となったとの報道もあり、近年は転出超過が700人台と改善傾向でしたが、再び悪化に転じたことが明らかになりました。 これまで様々な施策を展開しながら、再び転出超過が増加になった要因についてどうお考えなのか、お示しください。 釧路市は、近年、若者の転出を食い止めるため、雇用拡大と経済活性化を図る事業に積極的に取り組んできた結果、若年層の社会減は改善しつつあっただけに、
日本製紙釧路工場の紙パルプ事業からの撤退が、今後さらに影響を及ぼすのは必至の状態です。引き続き人口減少に関わる情勢は厳しさを増すことと認識しておりますが、市長はこの難題にどう立ち向かっていこうとするのか、その考え方をお聞かせください。 次に、行財政改革。 2021年度予算案の一般会計は963億円と、対前年度比32億円もの減少となる、非常に厳しい予算案となっています。本来であれば、蝦名市長４期目のスタートを切る予算案であり、選挙戦で示した政策をしっかりと盛り込み、さらにこれまでの３期12年の市政運営の成果を確実にするための増額予算となるべきところであろうと思うのですが、この予算案を見れば、どれほど厳しく苦しい予算編成であったかが推察されます。 コロナ禍をはじめとした様々な外的要因、固定資産の評価替え、昨年実施された国勢調査による交付税などへの影響、
日本製紙釧路工場の撤退問題など、内憂外患とも言える状況にあって、釧路市の将来を見据え、蝦名市長としてどのような思いを込めて予算編成に当たったのか、またどのような苦労があったのか、率直に市民の皆さんにも分かりやすくお示しください。 併せて、2020年度決算状況の見通しについて、その内容を含めて明らかにしてください。 さて、一般会計予算案における歳入の状況を見ると、市税は204億5,500万円と、対前年度比４億5,700万円の減で、現年度分では５億5,600万円の減少となり、さらに地方交付税と臨時財政対策債合計では255億5,700万円と、対前年度比13億6,600万円の減で、地方交付税だけでは23億2,000万円の減少と、先ほど触れた内憂外患とも言える要因によってかつてないほどの厳しい見込みとなっており、幾ら経費等の節減に取り組んでも、減債基金や財政調整基金の大幅な繰入れを見込まなければなりません。 これまで我が会派は、持続可能な財政とするためには、歳入に見合った歳出への財政構造の見直しが必要であることを訴え、市長としても持続可能で安定した財政運営のためには、歳入に見合った歳出構造の実現が先送りできない課題であるとして、平成30年度以降、予算編成での総点検を行うなどして取り組まれてきました。 しかし、毎年のように様々な外的要因によって、長年の行財政改革により生み出してきた貴重な財源が、それを上回る規模で吹き飛んでしまうことが続き、綱渡りの財政運営を強いられることはたまったものではありません。 財政運営の基本は、「入るを量りていずるを制す」であり、釧路市財政にとってどのように入るをはかるかは長年の大きな課題でありますが、現段階で自らの努力によって歳入増を図る可能性を秘めているのは、
ふるさと納税しかないのではないかと考えます。 現在の
ふるさと納税の実態は、まるで税金を使った通販制度の様相を呈しており、制度本来の趣旨から大きく外れてしまったと言っても過言ではなく、いつまでこのような相矛盾する制度が続くのかとも考えますが、今後の釧路市の財政状況を見るときに、そんなことは言っている場合ではないと思えるのです。 白糠町や根室市などの道内他都市の成功事例に学び、専門部署を設け、本腰を入れて取り組むことが必要になるのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、
定員管理計画についてであります。 昨年の代表質問で、
定員適正化計画は今次計画の最終年度である３月末をもって区切りをつけるべきとの提案をしっかりと受け止めていただき、職員の削減目標を設定しない形での
定員管理計画に移行されたことは、率直に評価したいと思います。 しかし、これまでの間に、減員目標を18名上回る541名という大幅な減員が行われてきたことにより、今それぞれの職場や職員は、ぎりぎりの状態で日々懸命に仕事をこなしており、職員一人一人にかかる負担は大きなものとなっていることには変わりはなく、メンタル不調で休職する職員数の増加も気がかりなところであります。 今後、将来的にはＩＣＴ化の進展などにより、仕事の在り方自体が大きく変化していくことになると考えますが、
定員管理計画に移行した今だからこそ、職員の心や体への負担の問題をはじめ、職員一人一人が持てる力を最大限に発揮でき得る職場とするための適正な職員数はどうあるべきかなどについて、現状の職場や職員の実情にしっかりと目を向けて、職員団体とも率直に議論を重ね、検討していくべきと考えますが、市長の見解と今後の取組について答弁を求めるものであります。 次に、都心部まちづくり計画。 現在釧路市は、ＪＲ根室本線釧路駅の高架化を基本とした釧路都心部まちづくり計画の事業構想編の検討作業が大詰めを迎えており、その素案について２月24日を期限としたパブリックコメントを募集し、３月中にまとめられる予定と認識しております。素案は、基本構想編に基づき、釧路駅周辺や駅前広場、北大通、共栄大通に着目し、釧路駅周辺の鉄道施設、都心部交通ネットワーク、土地区画整理事業の３つの柱から成るものですが、まずは市民に意見募集をしたパブリックコメントについて、件数及び内容について明らかにしてください。 さて、ここからは、駅高架化を含む駅周辺空間の再整備を中心にお伺いいたします。 釧路駅の高架化は、1989年、北海道の釧路圏総合都市交通体系調査で鉄道の高架を検討し、1997年頃から実現に向けた動きが活発化しました。釧路市は2007年、周辺の土地区画整理事業なども含む総事業費について、線路高架化プランで290億円、駅舎橋上化プランで240億円かかると試算し、このうち高架化プランでは、鉄道高架整備費と街路整備費の合計を189億円としておりましたが、財政面から実現は困難とされ、計画は凍結されました。 しかし、2011年の東日本大震災を機に、津波防災の観点から再検討を開始し、2016年度に事業費の再試算が実現し、高架化区間の両端をコンクリート橋から盛土に変更することなどで、鉄道高架整備費が96億円、街路整備費は25億円となり、合計121億円とし、68億円圧縮できるとのことでした。 さて、再試算から４年が経過し、さらには労務単価、資材の高騰なども考慮しますと、事業費の増額、そして市の負担額も増額となると考えます。厳しい状況が続く釧路市の財政状況の中で、公共施設の改築やインフラ整備、福祉施策など他の事業や施策に影響を及ぼすことのないよう、市の財政負担の軽減を図り、市民の理解を得ることが、本事業の最大の要であると考えますが、市長の見解をお示しください。 また、東北海道の拠点都市釧路の顔となる釧路駅周辺の整備、都心部の活性化については、釧路の長年の課題であり、異を唱える市民は少ないと思いますが、釧路百年の大計を図る上で、市民が共感し、納得し、そして関係する民間などの参画を促しながら、長期的な展望に立った事業構想編が策定されることが重要と考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、経済、中小企業振興ですが、釧路市
ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚの体制整備や在り方に絞ってお伺いいたします。 さて、今年度のｋ－Ｂｉｚは、センター長が本年１月から３年間の予定で他の業務を兼業することになり、これまでの週５日から週２日の勤務体制となったことで、ブランディングマネジャー１名を副センター長に昇格させ、ＩＴアドバイザー１名を週２日から週３日勤務へ変更し、チーフディレクターとして女性職員１名を常勤で配置し、アシスタント２名のうち１名は市職員の勤務地変更での配置と、地元金融機関から週２日間の出向という体制となり、現状ででき得る限りの補完体制としたものと受け止められます。 2018年８月の開設から３年目となるｋ－Ｂｉｚは、昨年からセンター長とブランディングマネジャーの２名の体制となり、開設２年目の2019年９月から2020年８月の１年間で、１日平均8.3件、年間1,939件の相談に応じており、開設からの累計では3,226件となり、月間相談件数は対前年度比で1.5倍に増加するなど、確実にその成果は上がっています。昨年に引き続いて、男女の相談比率も、男性70％、女性30％で、新たな起業相談も7.2％と、ｆ－Ｂｉｚと遜色ない内容を維持していることは大いに評価されるべきものであります。 しかし、補完体制をとったとはいえ、２名でフルに相談を受けていた状況とは違い、その影響は小さくはないと思われ、逆に影響を何とかカバーしようと、両名の身体的負担が大きくなるのではないかと懸念するものでありますが、どのように対応されるのかお答えください。 我が会派としては、この問題に対応するとともに、よりｋ－Ｂｉｚの機能を強化し、釧路市の経済の底上げや雇用の維持に資するためにも、この機会に新たな女性のブランディングマネジャー１名を採用し配置することを求めるものであります。有能な女性スタッフの充実を図ることの重要性は、これまでも指摘してきたことではありますが、今後ｋ－Ｂｉｚに求められることは、より女性が相談しやすく、新たな起業にも結びつくように、また男性目線ではなかなか気がつかないことがある女性目線での相談、アドバイスによって、より成果が上がり、複合的な化学反応が起き得るように、男性にはない女性ならではの柔らかい力を生かしていくことであります。市長の前向きな答弁を求めます。 さて、これまでも非常に重要なこととして求めてきましたが、相談業務に忙殺されているスタッフの心と身体、頭脳の疲労への配慮やサポート、さらにこれまで培ってきた知見を深めることや新たに広めるなどの機会を確保していくことは、体制が変わったことで、より一層大切になるものと考えますが、改めて見解をお聞かせください。 次に、昨年の代表質問で、ｋ－Ｂｉｚにとっての今後の課題として、１つ、情報発信の在り方、２つ、成果の表現の在り方についても取り上げています。昨年９月、ｋ－Ｂｉｚ活動報告書ボリューム２が発表され、２年目の活動やその成果をｋ－Ｂｉｚのホームページにアップされていますが、これらの情報はピンポイントにｋ－Ｂｉｚの情報を求めない限り、私たちをはじめとして、広く企業、団体の方々や市民の皆さんもなかなか目にする機会がありませんし、伝わってくることがありません。 これだけの活動や成果が広く伝わらないないことは、甚だもったいないことだと思うのですが、現状の情報発信の在り方や伝え方、今後の改善点について答弁を求めます。 さて、ｋ－Ｂｉｚの様々な情報を幅広いチャンネルを使って発信し伝えていくことは、非常に重要でありますが、すぐにでもお金をかけずにできる改善策について提案しますので、ぜひ前向きにお答えください。 まず１つ目は、釧路市のホームページのトップから、ワンクリックでｋ－Ｂｉｚのホームページにジャンプできるようにすること。２つ目は、広報くしろにｋ－Ｂｉｚの各種活動やその成果をはじめとした情報を発信するコーナーを常設し、時には特集記事を掲載するなど、広く企業、団体の方々や市民の皆さんが目にする機会を増やすことであります。今すぐにでもできるこれだけのことで、様々な効果が期待できると思いますが、市長の見解をお示しください。 次は、防災についてであります。 一たび災害が発生すれば、救援救助、安否確認、避難所開設と運営、災害時要援護者への対応など様々な対応が求められる中、こうした災害時に活躍するとともに、災害発生前の地域防災の担い手として注目されているのが、民間人の防災リーダーを養成する目的で創設された防災士であります。 1995年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに発足し、2002年に日本防災士機構が内閣府に認証され、2003年より防災士資格取得試験が実施されました。2021年１月現在で計20万3,742人が資格取得しております。 現在、防災士の養成に力を入れ、防災士を中心として地域や職場での防災力の向上に取り組んでいる自治体も増えてきました。 そこで伺いますが、釧路市として地域の防災士との連携を図り、市民の防災力向上につなげていくことが重要であると考えますが、その必要性と取組についての見解を求めます。 防災士養成の取組は全国で広がってきており、資格取得費用の助成を行っている自治体も少なくありません。北海道では、函館市、名寄市、根室市、北斗市などが助成を実施しているとのことです。 訓練や講演会などももちろん重要ではありますが、ふだんから生活の中で防災について考える、見直すあるいは意識する、そうした機会を増やすことと、その積み重ねが、釧路市全体の防災力の向上につながると思います。そのためには、各地域に防災士がいるのが望ましく、市としても防災士養成に力を入れるべきと考えますが、防災士資格取得費用の助成制度についての見解をお聞かせください。 防災、特に避難所運営において女性の視点が重要であることは、これまでの各地での避難所運営の様々な課題から明らかであり、我が会派の代表質問で幾度となく求めてまいりました。 国は、地域防災会議の女性委員の比率を2020年目標として30％としておりましたが、達成した自治体は全国で２％弱であり、大きな課題となっております。釧路市は39名中、女性委員５名と比率は12％で、道内では上位とのことですが、30％の目標にはまだまだ遠い状況にあります。 そこで伺いますが、釧路市として防災施策にどのように女性の声を反映させていくのか、また地域防災会議の女性委員の拡充をどのように図っていくのか、お聞かせください。 次に、観光振興についてであります。 観光産業は、言うまでもなく、１次、２次、３次産業と直接、間接的な関わりを持つ裾野が広い業界であり、地域経済に与える影響は大きいものがあります。 釧路市は、観光をリーディング産業に押し上げるべく、施策の展開を積み上げてきましたが、この１年余りに及ぶコロナ禍の影響は計り知れないものとなっています。今年度上期の観光客の入り込み延べ数は約128万7,000人となり、過去最多となった前年同期の約333万6,000人に対し、実に61.4％の減少。宿泊客延べ数は約32万人の前年同期約86万8,000人に対し63.2％の減少となる大幅な落ち込みとなっており、訪日外国人の宿泊客数はゼロ。まさにコロナショックと言うべき結果が顕著に現れております。 下期についても、コロナ感性拡大第３波に伴う首都圏などの
緊急事態宣言や北海道独自の集中対策期間など、全国の自治体でコロナ収束に向けた取組がされている中で、観光面への影響は上期同様の傾向にあると思われますが、現時点における下期の観光入り込み客数の見込みについてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ここで大事なことは、コロナ禍の中で観光客が大幅に減少しましたが、この限られた期間に訪れてくれた観光客は、どの地域からどの割合で来ているのか、交通機関は何を使われているのか、旅行の目的など把握できる範囲で分析をし、観光客の急激な回復が難しいと思われる新年度の取組に生かしていくことが重要と考えますが、見解を求めます。 また、今後は観光客の動向データを蓄積するシステムを構築し、コロナ収束後に求められる新たな旅のスタイルなど、観光マーケティングの戦略に役立て、推進すべきと考えますが、見解を求めます。 一方で、この間、市内、阿寒湖畔地区の宿泊施設や飲食店など、観光消費に関わる事業者の皆さんにとっては、耐えて耐えて、じっと我慢が続いており、耐え切れずに閉店などを余儀なくされた事業者も出る深刻な状況が出ています。観光に占める経済効果へのダメージは非常に大きいものと考えますが、下期も含めた損失額は市としてどの程度を見込まれているのか、お聞かせください。 併せて、現状のコロナ禍において、新年度の観光の取組は難しい判断が求められると思いますが、経済効果に対する波及額はどの程度の回復を目標とするのか、考え方があればお示しください。 さて、コロナ収束後、いわゆるアフターコロナを見据えた観光の取組を進めていかなければなりませんが、特にインバウンド観光については、今後も見通しが立たない状況となっており、いましばらくの間は国内観光が主体になるものと思います。 しかしながら、コロナ禍で劇的に変化した観光における新たな日常は、
ワクチン接種や治療が広く国民に行き渡るまでの間、旅行、観光の移動によって拡大する感染リスクを最小限に抑える３密回避を含む感染防止策が組み込まれた状態を指すと言われています。つまり、当面続くとされる旅の形態は、近隣旅行などを楽しむマイクロツーリズムをターゲットにして観光回復の入り口にすべきと言われていますが、市としては国内観光の誘客回復に向けた在り方について、どのような考え方に基づき新年度の取組を進めようとするのか、見解を求めたいと思います。 また、インバウンド観光については、先ほど申し上げたとおり、当面は見通しが立たない状況となっていますが、インバウンド再開後を展望した準備をどのように進めていくのか、市としての考え方をお聞きしておきたいと思います。 さて、国も普及、推進をしているワーケーションは、仕事のワークとバケーションを組み合わせたものですが、観光地や帰省先など休暇取得中の滞在先で、テレワークやリモートワークをしながら余暇を取る新たな働き方として注目を集めています。導入する企業は、有給休暇の取得促進、人材確保と流出の抑止、地方創生に寄与することとなり、利用する社員は長期休暇の取得がしやすくなること、働き方の選択肢の増加とリフレッシュ効果に期待ができ、受け入れる地方自治体にとっても、平日などの旅行需要の創出が交流人口と関係人口の増加につながり、観光への経済効果や地域活性化の効果をもたらす可能性があります。 市は、新年度から本格的な取組を始めるわけですが、夏は涼しく過ごしやすい気候と、四季折々の自然と食の魅力、豊かな観光資源などにより、北海道で長期滞在９年連続１位の実績を持つ我がまち釧路の魅力をしっかりとアピールし、企業人やフリーランスの方など多くの誘客につながるよう、庁内関係部署及び関係団体の連携を図り、初年度の取組を展開すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。 また、ワーケーション受入れ態勢の重要な要素となるＷｉ－Ｆｉ整備やコワーキングスペースなどの確保など、効率よく仕事ができる環境づくりが欠かせません。市として、現状の環境整備はどのようになっているのか、お答えください。 併せて、新年度以降整備すべき取組と今後の課題についてお答えください。 本年９月に札幌で、欧米豪60か国の観光関係者が参加するアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが開催されますが、事前ツアーとして釧路でもプレサミットアドベンチャーが組まれています。こうした機運を捉え、アフターコロナに向けたインバウンド市場の拡大につなげていくことが重要であります。市としての取組に向けた考え方についてお聞かせください。 また、現時点で開催日程に変更はないのか、お答えください。 我が会派は、これまで２つの国立公園と阿寒湖のマリモなど豊かな自然とアイヌ文化体験、農水産物の食など、釧路が誇る一級品の観光資源を生かし、冬期間も含めた戦略的なプロモーションをしていくことが必要と一貫して提言してきました。体験型観光、観光と食など、釧路の魅力ある観光コンテンツづくりを推進しなければなりません。新年度における具体的な取組についてお聞かせください。 併せて、新年度で予定している専門人材の確保について、どういう人材を求めていくのか見解を求めます。 観光の最後に、第２期観光振興ビジョンについてお聞きします。 2017年度から始まった第２期ビジョンは、釧路市の観光が目指す姿と目標を示すものであり、これまでその目標に向けた取組が推進されてきました。しかしながら、新型コロナ感染が与えた影響は想定をはるかに超えるものとなり、観光振興の重要な要素となる経済波及効果や雇用誘発効果、そしてインバウンド観光の指標となる訪日外国人の宿泊者延べ数にも甚大な影響を及ぼしております。今後はそれぞれの目標に向け、回復に向けた取組を進めなければなりません。 新年度は、産業連関表の作成とともに、第２期ビジョン計画10年間の折り返し時期を迎えることになります。経済波及効果500億円、訪日外国人宿泊延べ数27万人など、それぞれの目標に対する現状分析と検証作業を行い、観光立国ショーケース５年間で得た成果と効果を今後に生かす中間見直しを検討すべきであります。市としての見解を求めます。 次に、石炭産業についてお聞きします。 昨年12月４日に、地元産出の石炭と木質バイオマスを混合燃料とする釧路火力発電所の営業運転が始まりました。これにより、地産地消型の石炭産業として、釧路コールマインの長期存続に向けた新たなスタートを踏み出すものと考えています。この間、火発建設事業などへのサポートをしてきた市としてどのように評価をされているのか、まずは市長の見解をお伺いいたします。 さて、カーボンニュートラル、いわゆる脱炭素社会を目指す世論背景から、さらなる環境負荷低減に対する技術が求められております。近年、火発等から排出されるＣＯ２を温室栽培による農産物の生育推進に利用する農業トリジェネレーションと呼ばれるエネルギー供給システムが世界的に広がっております。特に、温室栽培が盛んなオランダをはじめ欧州やアメリカで推進されており、国内においても導入例が増えています。 このシステムは、発電で発生した熱を温室の加温に使い、排出したＣＯ２は、分離、回収し、濃度を通常より高めたものを温室内に送り込むことによって、野菜や果物は吸収したＣＯ２から光合成させることで成長も促され、収穫量も20から40％増加すると言われています。まさに、熱、電気、ＣＯ２を用いたカーボンリサイクルによる有効的な取組であります。 釧路火力発電所は稼働後、報道関係の取材に対して、ＣＯ２の排出量を減らすため、バイオマスや新技術を活用している。安全第一に努め、地域の活性化に貢献したいとコメントを出されています。 地球温暖化に及ぼす影響が大きいＣＯ２排出削減の技術は進歩をしておりますが、今後も取組を推進しなければなりません。農業トリジェネレーションによるエネルギー供給システム導入は、釧路火力発電所が言われる地域貢献となり得るものであり、市民の安心・安全を共有できる環境づくりとして期待できるものであります。市としてどのような認識をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 また、このシステム導入は、雇用創出と取組の形態によっては企業誘致にもつながる可能性があります。よって、今後は釧路火力発電所に対して、実現に向けた働きかけを行うことが重要と考えますが、市としての見解を求めます。 釧路コールマインが実施している産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業となる研修事業の国の新年度予算案は、前年度同額の10億3,000万円が計上されました。市は2,000万円、道は5,000万円、同事業の重要性から、保安整備等に助成する予算を継続されています。 国の予算のうち、新年度の新規事業として、火力発電所の環境負荷低減を目的とした、ＣＯ２を焼却灰に注入し固体化したものを、炭鉱の採掘跡に充填する実証実験費用が盛り込まれたことは、産炭地釧路の長所を生かしたコールマインの新たな挑戦になるもので、今後の研修事業の幅を広げるとともに、意義を高めるものであります。 研修対象国のベトナムや中国などをはじめアジア諸国における石炭火力による電力需要の高まりから、石炭産業の保安、生産技術の発信都市として、研修事業の必要性がさらに増すものと考えます。よって、新年度以降の取組については、これまでどおり研修事業の継続と予算確保に向け、官民が一体となったオール釧路、オール北海道として国に対する要請行動を展開すべきであります。答弁を求めます。 また、初年度となる実証実験については、小規模でのスタートとなりますが、新年度以降は実験施設の拡大、設備拡充など、費用面での増額が必要となること、併せて予算づけは単年度の措置となっていますが、ＣＯ２固体化の技術確立に向けては、それなりに期間を要することから、複数年を見据えた実証実験が求められています。 将来的な研修対象国への技術移転に向けた取組をしっかりと推進しなければなりませんが、市としてはどのように受け止め、今後国への要請行動をされていくのか、答弁を求めます。 一方、今年度の研修事業は、当初昨年６月からベトナム、中国、インドネシア、コロンビアの151人の研修生を受け入れる予定となっていましたが、新型コロナの影響によりリモート研修として実施されました。オンラインによる初めての試みとなった研修について、まずはその評価をされた上で、コロナ禍による研修事業の在り方が検討されなくてはなりませんが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 この研修事業は、本来、保安、生産技術の習得という意味合いからも、やはり現地における実技研修が望ましいわけですが、研修など長期滞在を目的とした双方の国の往来を可能とするスキーム、レジデンストラックも一時停止の状態が続いている中で、現時点における新年度の研修事業の概要について、どのように把握されているのかお答えください。 続いて、港湾。 釧路税関支署は、2020年の釧路港外国貿易概要速報値において、輸出入の合計は832億200万円で、前年から11.4％減少を発表しました。輸出は115億1,000万円、対前年比7.9％減と減少でありましたが、３年連続100億円を突破。輸入は716億9,100万円、対前年比12％減でありました。 また、釧路港と韓国の釜山港を結ぶ外国貿易コンテナ船の2020年１年間の輸送実績は、前年比５％増と過去最高を更新しました。2002年から運航している韓国の南星海運に、昨年11月に新規参入したシノコー・ヒュンガＬＩＮＥの共同運航が加わり、利便性が高まり、輸入、輸出とも増加でありました。特徴としては、石狩湾新港と苫小牧港の２港から釧路港にシフトしたことによる増量であります。また、中国や東南アジア各国へ輸出している王子マテリア釧路工場の段ボール原紙の増加と、イワシの魚油も大きく伸びている状況であります。 世界的には、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自宅待機による輸送乗務員の不足や、巣籠もり需要の増大によりコンテナ船舶が不足し、運賃の値上がりや空コンテナの輸送などで逼迫している状況があるといいます。また、道東地域の冷蔵庫内の製品の出荷が滞り、空きがない状況となり、輸出入の一部の製品に影響が出たと聞いております。生活になくてはならない物資の流通、その重要性を再確認したところであります。 そこで、お伺いいたします。 利便性の向上からも、釧路港へシフトする動きも見られ、釧路港が担う貿易中継点としての役割と、地域活性化の観点からも、今後も安定的な物流確保、そして釧路港の情報を発信すべくポートセールスが重要であると考えますが、今後の取組を含めて見解をお聞かせください。 昨年末に全長1,800メートルの本体部分がつながった新西防波堤、2009年から11年間進められてきた整備に一つの区切りがつき、防波堤全体も今年度で大部分が出来上がる予定であります。穀物の大量輸入拠点となる国際バルク戦略港湾としての発展も目指す西港において、港湾内の安全を守る重要な役割を担っています。新西防波堤は、南防波堤や島防波堤などとも併せて西港全体を囲う形となり、港湾内の波を穏やかにするほか、土砂の侵入を防いでいます。 釧路開発建設部釧路港湾事務所は、整備によって、第３埠頭コンテナターミナル荷役作業ができる期間が年間６％、日にちにすると22日分ほど増えると計算しています。土砂の除去作業も、未整備では航路で年平均20から30センチたまるところを、10センチ前後に抑えることができるとのことであります。作業時間の増加と同様に、港湾従事者が安心・安全に作業に取り組める環境づくりの強化も併せて必要不可欠と考えます。強風などによる影響がないよう整備を進めることも、作業効率、安全確保につながります。 そこで、お伺いいたします。 定期点検において破損箇所などを把握し、整備を行っている状況ではありますが、運搬、作業業務に支障がないよう、釧路港の機能強化を考慮した港湾施設の整備促進は重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の拡大によるクルーズ船の運航が休止されていた状況でありますが、今春は国内船飛鳥Ⅱとぱしふぃっくびいなすが寄港を予定し、明るい兆しが見え始めたところであります。 国土交通省によると、2020年の訪日クルーズ船客数及びクルーズ船寄港回数では、外国人旅行客数は前年比94.1％減、寄港回数は、外国船が96.6％減、日本船が69.3％減でありました。 今後のクルーズ船寄港を心待ちにしている市民の方も多くいます。その反面、まだまだ心配が残る状況も続いております。安心・安全の確保が最も重要であると思いますが、今後釧路港への入港に対しての対応、事前のＰＣＲ検査などの取決めはどのようになっているのか、お聞かせください。 東港区の上屋の老朽化により、次々と解体作業が進められており、以前とは違う景観となっています。一方、車両止めを含む港湾整備が追いつかず、封鎖されている箇所も見受けられます。今後、東港区は、釧路港の長期構想に基づき良好な環境の形成を進め、にぎわいの創出を強化していく構想でありますが、まだまだ環境整備に見通しが立たない状況であります。新型コロナ感染症が終息時には、再び活気あふれる東港区になるためにも、安心・安全な拠点づくりが求められております。 そこで、お伺いいたします。 東港区の環境改善に向けた港湾施設の改良、整備、そして今後の活用の在り方についてお聞かせください。 次に、空港。釧路空港上下一体運営についてお聞きいたします。 道東の空の玄関口である釧路空港は、1961年の供用開始から今年で60年を迎え、３月１日より国が管理する滑走路などの運営業務は、道内７空港の運営権を持つ北海道エアポート──以下ＨＡＰといいます──に引き継がれ、ターミナルビルの経営とともに、上下一体運営が始まりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で空港利用客が激減するなど需要が低迷する中、2020年の乗降客数は、前年比50％減の42万9,528人と、現在のターミナルビルの運用が始まった1996年以降で過去最低となっており、空港ビル運営の収益を原資として、ターミナルビルの改修や航空会社への着陸料減免による新規路線誘致に充てることが期待されていましたが、今後の見通しも立たない中、事業計画の修正が懸念されます。 ＨＡＰが2019年８月にまとめた事業計画では、釧路空港には2049年度までに約244億円を投資し、現在５路線ある国内定期路線を７路線に、定期便のない海外路線を４路線に拡充し、乗降客数を162万人に増やす方針でありました。また、今後５年間で計62億円を投じて、国際線の出発便と到着便を同時に受け入れることができる国際線専用施設の増築や、ターミナルビルの改修を行う予定となっておりました。 しかし先月、本年度から５年の中期経営計画で、７空港全体で623億円としていた空港活性化を目的とする
設備投資を３分の１以下の約200億円に、378億円としていた空港機能の維持を目的とする
設備投資を２割減の約300億円とする方針を固めたとの報道がありました。また、釧路空港においては、活性化投資として約27億円を投じる方針を示してきましたが、18億円前後となることが掲載されておりました。 そこで、お伺いいたします。 この間、市長の下にＨＡＰが数回訪問されていることを存じておりますが、主な内容や話合いについて明らかにしてください。 また、活性化投資として５年間で予定をされていた駐車場の増設、カーブサイド改良、国内線施設改良、国際線専用施設整備等にどのような変更があるのか、お聞かせください。 また、機能維持投資として約35億円を投じられる予定でありましたが、こちらについても減額やどのような変更があるのか、明らかにできる範囲でお聞かせください。 このような厳しい状況の中でも、今後、市とＨＡＰが連携をしてこの局面を乗り切り、次の展望へとつなげていかなければならないと考えますが、バックアップはどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、子育て支援についてお聞きします。 今議会における当初予算案では、現行、未就学児までの医療費自己負担分を無料にしているのに加え、小中高生の入院に関わる医療費自己負担分を無料とする事業案が出されており、これは釧路市としての子育て支援策の一つとして大きな意味を持ち、また一歩踏み出したと言える施策で、評価をするものでありますが、これからもさらに市として子育て支援策を充実させていくことは重要な課題であります。 これまで市長は、子育て対策は重要だが、若年層の社会減を食い止めるために、働く場の創出や、結婚できないことは経済的な事情があるために経済を活性化させるといった、雇用や経済に重きを置いたスタンスであると認識しております。 もちろん、こういった施策は大変重要と思いを同じくしておりますが、同時に、子育てしやすい環境にも力を入れるべきと考えます。 近隣の白糠町を見ると、出産祝い金の支給、18歳までの医療費の無料化、保育料の無料化、学校給食費の無料化、新入学児童・生徒入学支援金の支給の５つの事業を展開し、子育て応援日本一のまちへと掲げております。 また、同規模の近隣都市である帯広市では、ＪＲ帯広駅に近い商業ビルに、子どもの一時預かりにも対応する保育園が開設されるなど、官民一体となって地域で子育てをしようといった気持ちの醸成がなされております。 市長の子育て支援は、国でしっかりとした政策と財源確保が重要であるという見解には同意をいたしますが、同時に市長は、道内外の他都市と比べて子育て環境が劣ることはいけないと発言されております。 しかしながら、昨年の我が会派の代表質問でも触れましたが、子育てとまちづくりをテーマに活動している女性団体ハポートのメンバーの方々との意見交換会の中でも、他都市より移住された方から、釧路市は子育てしにくいまちとの意見が出されており、現時点で市の子育て環境に対し、他都市と比較をされている状況だと言えるのではないでしょうか。 市は、このような他都市の取組をどのように捉えているのでしょうか。また、他都市と比較した釧路市の子育て環境はどのように認識しているのでしょうか、見解をお聞かせください。 親になる世代を確保するための経済の活性化や雇用の創出、人材の育成、産業の基盤整備は重要な観点ではありますが、それと同時に、効果はすぐに見えづらく、子育て支援に官民一体で気持ちを一つにし、出生率の向上などに向け、現段階で手を打っていかなければ、今後取り返しがつかなくなります。まずは、子育て施策、環境を充実させていくとの強い決意で取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
緊急事態宣言が発令され、医療や介護、福祉、物流、交通など、仕事を休むことのできない保護者がいる中、児童福祉施設等に勤務する従事者は、児童の保育等を休むことなく運営され、危機的な状況下での社会機能を維持し、経済活動、市民生活に不可欠な役割を果たしております。 そのような中、道内の30を超える市や町では、国の慰労金制度では給付の対象外となっている児童福祉施設等従事者に対する慰労金を独自に支給しており、札幌、旭川、函館、苫小牧など、北海道のほぼ全ての中核都市で実施されております。このような動きがあることから、市内の保育園では、事業者独自で従事者に支給をしている園もありますが、園によってばらつきがあるのが現状であります。 自らが感染する可能性がある中、市の経済、市民生活を守るため、心身に負担をかけながら業務に従事された児童福祉施設等従事者に対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を支給すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次は、障がい福祉について何点かお伺いいたします。 障害者自立支援法が平成24年に障害者総合支援法に改正され、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスに関わる給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行い、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、理念規定がされました。 自分らしい生活を実現するため、地域生活を選択する障がい者にとって、すぐに相談できる相談支援事業所は大変重要な存在であります。釧路市は、地域の各相談支援事業所に加え、平成24年度より地域における相談支援の中核的な役割を担う障がい者基幹相談支援センターを開設し、支援に取り組んできておりますが、障がい福祉サービスの多様化や制度の複雑化に伴い、相談支援を必要とする方が増加するとともに、多様な相談内容に応じるため、関係機関との連絡調整が増加していることから、相談支援体制の充実が求められると思いますが、市の見解を求めます。 障がい者福祉の２点目は、障がい者の災害時の安心・安全の確保についてであります。 障がいのある方は、災害時に必要な情報を得ることが困難な方もおり、孤立してしまう場合が少なくありません。また、自力で避難することが難しい重度の障がいのある方にとっては、地域や福祉関係者、そして行政による避難支援の取組が不可欠です。 例えば兵庫県丹波篠山市では、避難行動要支援者のうち、家族などの避難支援が得られない方や家族だけでは避難が困難な方に対し、具体的に実行できる避難支援方法などを定め、避難行動要支援者の一人一人について、本人やその家族を交えて、災害発生時の情報伝達から避難所等への誘導まで一連の活動を想定した具体的な個別支援計画を、ケアマネジャーや相談支援専門員を含む地域と一緒に作成し、誰一人取り残さない防災に取り組んでおります。 釧路市としても、障がいのある方が安心して暮らしていくため、災害時における一人一人の災害時個別ケアプランを作成することが重要であると考えますが、見解を求めます。 最後に、教育行政についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々がそれまで当たり前だと思っていた日常を大きく転換せざるを得ない事態を引き起こし、教育現場においては、学校に子どもたちが来て授業が行われるという日常が失われ、子どもたちが目の前に存在しなくても教育活動を進めなくてはいけないという、前代未聞の事態に直面しました。 未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、これは2020年から始まった新しい学習指導要領の３本の柱の一つです。教育現場は、新学習指導要領の船出から、いきなり未知の状況への対応を突きつけられたわけです。 新学習指導要領は、今後予想される大きな社会の変化に対応し、これまでの教育で問題になっていた点を解決すべくつくられましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大は、まさにこの問題を浮き彫りにしたと言えます。 さて、釧路市教育委員会では、これまで釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画という人づくりの根幹をなす２つの指針を連動させながら、教育や子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、掲げた各施策の着実な実行に取り組んできたものと認識しております。 また、
教育行政方針のとおり、「釧路の風土で育まれ未来を拓く心豊かな人づくり」を基本理念として掲げ、生きる力を育む学校教育の推進、育ちと学びを支える教育環境の充実、新たな学びをつくる生涯学習の推進の３つを基本姿勢として釧路市の教育行政を力強く推進され、いよいよ令和４年度が最終年度となり、残り２年間が計画の後半戦となります。 そこで、質問ですが、これまでの取組の成果と浮かび上がった新たな課題について、教育委員会はどのように課題解決に取り組もうとしているのか、教育長のお考えをお聞かせください。 さて、コロナ禍でのストレスは深刻です。長い休校期間に加え、飛沫防止用のマスクの着用、人との距離の確保、少ない夏休み、冬休み、学校行事の中止、部活動の各種大会、発表会の中止など、挙げれば切りがないほど通常時の学校生活とは違う毎日を過ごしています。 市内の感染状況がいまだに収束しない中で、日々、様々な情報や大人たちの反応も子どもたちに伝わっています。あらゆる場面で制約が長期化する中、子どもたちのストレスは深刻化しております。差別やいじめを生まない正しい知識と健やかな心を育て、一人一人の子どもに向き合い寄り添うきめ細かなケアが必要であります。釧路の子どもたちの現状についてお聞かせください。 先般、国立成育医療研究センターが、子どもたちの心の健康、悩みに着目し実施した全国の子どもや保護者合わせて4,629人のアンケート調査結果が公表されました。その調査によりますと、小学４年生から６年生の15％、中学生の24％、高校生の30％に中等度以上の鬱状態があり、小学４年生以上の子どもの６％が、ほとんど毎日、自殺や自傷行為について考えたと回答したそうです。まずは、教育長の率直な受け止めをお聞かせください。
新型コロナウイルスという目に見えないものに世界中が圧迫されているような状況の中、子どもたちの心をどうケアしていけばよいのか、私たちはまず現状把握をしっかり行うべきだと考えます。アンケートやチェックリストを実施し、一人一人が抱えているストレスを知り、個別指導と全体指導につなげ、そして緊急性の高い支援が必要な場合には、養護教諭と連携し、個別のカウンセリングにつなげることを早急に実施すべきと考えます。 子どもたちの心が落ち着くと、学習にも集中できるようになると考えますし、心のケアと学習が両輪となって、安心感のある学校生活が送れるようになります。教育長の見解を求めます。 また、教員は、マスクで顔が見えない中、かすかな表情や仕草から子どもたちの不安やストレスを感じ取りながら、休校中に生じた学習面での格差などにも対応しつつ、授業を行っていかなければなりませんし、安全確保のための消毒などの周辺業務が膨れ上がり、従前にも増して教員の負担は増加しているものと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 さて、コロナ禍による休校とオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想など、子どもたちの学び方が大きな転換期を迎えている学校現場でありますが、ＩＣＴ活用の必要性も今まで以上にクローズアップされるようになり、一気に顕在化したＩＣＴに対する課題への対応も迫られております。 改めてＧＩＧＡスクール構想について確認いたしますが、本構想は、児童・生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。 釧路市においては、今年度中に児童・生徒用として１万455台、教員用として619台、故障時や教員の研修のためとして100台、合計１万1,174台を整備することになっておりますが、端末の納品と通信ネットワーク整備状況についてお聞かせください。 さて、１人１台の端末が整備されるのはすばらしいことですが、当然心配もあります。ハードはそろっても、ソフトがついていかないことには前に進みません。また、積極的に使うという教員マインドとそれをサポートする体制がないと、せっかく導入された端末もほこりをかぶってしまいかねません。教員の中には、活用したい意向はあるものの、スキルアップや知識の習得が難しいという声も多くあるとお聞きします。 端末導入により、学校教員のスキルの違いによって、子どもたちの学びに影響があってはいけません。教員一人一人が、これまでの教育実践を生かしつつ、現状の課題を克服するために、端末を効果的に活用し、子どもたちの学びの質を高めていくことが重要です。 そこで質問ですが、釧路市教育委員会が目指すＧＩＧＡスクール構想の姿についてお答えください。 また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画の中で、端末の活用頻度の目標及び教員の研修についてお答えください。 さて、ＧＩＧＡスクール構想は、一見するとメリットばかりのように思いますが、使い方を間違えると、むしろ弊害もあると考える保護者の方もおりますが、多くのＳＮＳには年齢制限があり、13歳未満のアカウント登録は禁止されています。しかし、この禁を破って登録する子どもたちが続出するのではないかと心配する声とともに、様々な誘惑や危険も指摘され、
教育行政方針でも触れられているとおり、さらなる情報モラルに関する指導の徹底が必要と考えます。 そこで質問ですが、現在想定される弊害やネットの危険性などについて、教育長の認識をお聞かせください。 併せて、その対策についてもお答えください。 以上、12項目について、前向きな答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松永征明） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団、松尾和仁議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症に関しての５点のご質問であります。 釧路総合振興局内におきます感染状況につきましては、１月が85名、２月は48名となっておりまして、このうち釧路市内におきまして、１月に飲食店でございますとか知人同士の会合による３件のクラスターが発生し、２月には外国人のための職業研修施設とバス会社でクラスターが発生したものの、これらは現在は終息に至っているところでございます。しかし昨日、市内医療機関において新たにクラスターが発生したところでございまして、現在釧路保健所におきまして疫学調査が進められているところでございます。 続きまして、この
新型コロナウイルス感染症の経済的打撃、またコミュニケーション等についての影響であります。 この
新型コロナウイルス感染症、これはその感染の広がりとともに、市内飲食店をはじめ本当に幅広い業種の方に極めて大きな影響を及ぼしているということであります。そこで、市としては、こうした厳しい状況にある方々のその事業継続、これをまた第一に考えて様々な対策を進めてきたところであります。 また、コミュニケーションという意味では、まさにメンタル面ということにもつながってまいります。例えば感染拡大防止のために面会が制限されました入所系の介護施設などで、ここでオンラインによります面会を可能とするこの環境整備、そういったものを取り組むなどして、こういったものを実施してきたところであります。 こういった事業を含めまして、この１年でございます、地方創生臨時交付金、これを活用していきながら、市としてもできる限りの対策を講じてきた所存でございます。 続きまして、市政運営及び市民活動等への影響についてでございます。 まさにこの影響というのは、経済活動、また市民活動の停滞、これが見られるということで、本当に特に市政運営ということになりますと、その影響は個人市民税でありますとか法人市民税、また各施設の利用減などに伴います例えば使用料の減収とか、そういった意味で市財政への影響が非常に見込まれるところであります。 併せて、この
新型コロナウイルス感染症は、これまで当たり前だった日常、そこがある意味奪われたというか、市民生活、経済活動へ大きな影響を与えているというものでございます。 市民の方々には、この
緊急事態宣言の対象地域との往来でございますとか、同居していない方との飲食を控えていただくなど、感染拡大防止にご協力をいただいているところであります。これは感謝をしているところであります。 併せまして、医療関係者の皆様の本当にご尽力、市民の皆様の協力も含め、そういった意味ではしっかりとした医療体制、こういったものをこの地域の中で確保できているというのも、本当に先生方のお力もありながら、市民のご協力ありながらできていると。しかし、この自粛というのが長く続く中で、息苦しさというか、先ほどメンタルの話もしましたが、そういったのも出てきているということになっている、これが現実の姿と、このように考えてございます。 今、じゃあこれをどのようにということであります。まさにこの４月以降、この
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が始まる予定ということでございまして、私どもといたしましては、またのワクチンの接種、これがしっかり進んでいくように、これをまずしっかり取り組んでまいりまして、そして今までの日常というか、奪われた日常、こういったものを取り戻すような取組、こういったものをまた進めていくことが必要であろうと、このように考えてございます。 ワクチンの接種体制ということであります。これは当然、市民の安全・安心を守るためにということで、確実に実施していく、これが重要だと考えてございます。 まずは、高齢者の接種、これを確実に実施するということで、ご質問にもございました釧路市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中に
ワクチン接種実施本部、これを設置をしたところであります。これは、今まず高齢者ということで、ですから
ワクチン接種の対象者、これが徐々に拡大されていくことに合わせまして、この組織の構成でありますとか職員体制など、ご指摘のように柔軟に対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、
ワクチン接種についての再度の質問であります。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、これは国の手引、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引などによりまして、この実施体制の構築について現在準備を進めているということでございます。そして、これを実施するためには、医師会を中心とした各医療機関の皆様のご協力、これが必要なことであり、また協議ということをしっかり今進めてきたところであります。 そこの中で、平日におきましては約40か所のクリニックなどで行います個別接種、そして土曜、日曜日には基幹病院または特設会場で行います集団接種というこの枠組み、組合せ、ここで実施を予定をしているところでございます。 接種券の発送でございますとか予約などの具体的な方法、日程については、これは国の通知によるものでありまして、４月23日頃までに優先接種の対象となる65歳以上の高齢者の皆様へご案内したいと考えてはいるものの、国からの新型コロナワクチンの出荷予定数量、これを踏まえて調整中ということであります。 まさに、このたびの
ワクチン接種、これは新しい仕組みの中で行われるものでありますことから、国からの情報、また新しい知見、こういったものを収集しながら、市民の皆様にもまたご協力いただきますよう、できる限り分かりやすい内容や方法、これを検討して周知に努めてまいりたいと、このように考えております。 そして、
ワクチン接種業務に係る職員の質問であります。まさにワクチンの接種業務は、これは市の業務ということになるわけでございまして、そういった意味では、これは全庁挙げて取り組む必要があると、このように考えております。その上で、まさに職員の業務状況の把握、こういったものを努めて、職員の健康管理、これを一層留意しながら対応していくことが必要であろうというふうに考えてございます。 続きまして、ワクチンの接種会場等における感染対策であります。 この感染対策ですね、これも予防接種については、先ほどもお話ししましたが、国の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引などによりまして実施体制の整備、これで現在準備を進めているということであります。 そして、会場の感染対策、これにおきましても、医療機関で実施される個別接種、または特設会場などで実施予定の集団接種について、医療機関及び市町村でそれぞれ手引がありまして、その中身をしっかり遵守していきながら適正な対応に努めると、このような形に進めているところでございます。 続きまして、日本製紙のご質問でございます。 まさにこの
日本製紙釧路工場のこの撤退のお話でございます。その中でも再考を求めるということで、ご質問のございました８万筆にも及ぼうとする署名活動、しかも本当に短期間の間にこのようにこれを集めていただいた、活動いただいた、署名していただいた市民お一人お一人の我がまちの工場という工場存続への願いでございますとか、あとＰＴＡの方々も含め、様々なご意見をいただいたところでございます。その思いというか、それをかなえることができないということは、まさに断腸の思いという、そんな非常に強く思っているところであります。 このたびの会社側の決定、会社方針決定と明確なお話、３月１日にいただいたところでありまして、これはもう受け止めざるを得ないものと、このように判断をしたところでございます。 その上で、これから中・長期の課題であるこの跡地の活用でございますとか、また当面、一人でも多くの方がこの地域で働き続けられるような取組、これもまた進めていかなきゃいけないということで、この２点のことには強くお願い、そしてまた要請もしてきたところであります。 特に、この跡地、80ヘクタールに及ぶ広大な跡地でございまして、市街地の真ん真ん中にそのまま使わない工場の跡地が残っているということは、まちづくりの観点からも、これは大きな問題があると、このように考えているところでございました。 また、今までも全国のいろいろな事例を見ていきましても、白紙の計画の場合には、15年、20年、そのままの状態というのもたくさんあるわけでありますのでまさにまちの中にそういった課題を残しておくわけにはいかないものと、このように強く感じてございます。ですから、会社との協議の中では、早期にこの跡地の活用、そういったものを計画を示していただきたいと、こんな要請もさせていただいたところであります。 しっかりとこういった課題を残していかないように、そして現状のダメージ、そういったものを考えていきながら、責任を持って進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続いて、人口減少の問題でございます。 まさにご質問のように、釧路市の人口減少が続いていることは事実として、これは重く受け止めているところでございます。その中で、人口減少、まさにこれは自然減と、増もあるんですけどね、今減の状況でありますから、自然減と社会減というものがあって、自然減というのはこの地域だけじゃなくて、日本全体の全ての地域の中の、増えているところもありますが、大きな日本全体の大きな課題になっているものと、このように考えてございます。 ですから、そこのところをやっぱりしっかり進めていくということが必要でありながら、もう一つ地方都市の構造的な課題としての社会減、ここはまさに地域の中で様々のことをしっかり取り組みながら対応していかなくてはいけないものだと、このように考えているところでございます。 そこで、経済活性化の取組を進めて地域経済の基盤を強化していき、雇用機会の拡大を図りながら、教育などの人材の育成、産業の基盤整備、こういったことを政策的に進めていく、その上で働きやすい環境をつくるための子育て支援といったものを進めて、親になる世代の定着につながる施策にしっかりと取り組んでいくことが必要だと、このように考えてございます。 ご指摘のように、東北海道全体での連携という部分、これもまさに重要なことだと考えてございます。まさにそれぞれの地域全体の中でも人口は減少、昔は東北海道は100万人という状況でありましたが、現在は東北海道は90万、十勝、釧路、根室、オホーツクという状況なわけであります。この３つが連携することによって、しかし90万といっても、日本の中の県よりは、90万にいかない県もあるということになりますと、圏域、広域連携、こういった形の中で様々なことを進めていくということは非常に大きな効果があるものと、このように考えているところでございます。 現在、観光の分野からそういった取組も進めておりますけど、これを幅広い分野の中で取り組みながら進めていくことが必要だと、このように考えてございます。 続きまして、転出超過のご質問についてであります。 釧路市の人口動態、これを見ていきますと、2019年、これは転入者数です、転入者数が、細かく言います、6,077人であったものが、2020年には5,625人と、転入ですよ、これが大幅に減ったことによりまして、トータルも転出超過、こういったものが増加したという形になっているものでございます。この要因については、現在この分析を進めているところでございます。 その上で、釧路市の転出超過というものにつきましては、これは人口のというか、年代の配置の中でも推移というものを示させていただいておりますけど、進学、一番多くは就職、働く、そのタイミングで転出される方が多いというふうに実際記載していただいておりますので、まさにそこのところを解消するため、経済を活性化し、仕事、雇用を充実させる、安心して働くための環境整備を行う、そこで次の親となる世代の確保に努めていく、これが重要なことだと、このように考えているところでございます。 人口減少の中で、
日本製紙釧路工場のこの撤退も大きな影響であって、まさにこの100年の歴史を持つ
日本製紙釧路工場の事業撤退でございますので、その関連会社も含めた従業員、その他ご家族皆さん入れますと、この人口減少の影響、これは非常に大きいものと、このように考えてございます。 そこのところでは、新会社等々、会社のほうも検討を示していただいておりますけど、私どもとしても一人でも多くの方々を雇用していただきたいという要請、そしてこの中・長期の中では、この跡地をどのような形に進めていくのかということにまたつなげながら頑張ってまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、予算編成についてのご質問でございます。 令和３年度の予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が避けて通れない課題ということから、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、地域経済の活性化と雇用の確保、未来を担う人材育成、これを大きなテーマに掲げまして、感染拡大の防止と同時に経済活動を止めることなく次へとつなげていくことが重要であるとの強い思いを持って取り組んだところでございます。 その上で、安定した生活基盤を堅持し、誰もが健康に安心して暮らすことができるまちを守り続けるために、地元企業の振興と地域経済を担う人材の確保、学力向上と幅広い連携による子どもたちの可能性の拡大、強靱化、防災の考え方を取り入れた地域社会の構築というこの３つの個別テーマに係る施策の重点化に努めたところでございます。 どのような苦労がということを分かりやすくということでございますが、作業自体にはみんな本当に市職員一体となって予算編成に当たってきたところであります。 私が本当に重視しているというか、いつもお話ししているのは、何とか様々な一つ一つの施策においていろいろな意識というか、そういったものが変えられないかということであります。実際、コロナの状況で、どういった数字が出てくるか厳しいものになると思います。 今までも
人口減少社会では、それに伴って、経済のどんどんどんどんそのパイというか、器というものが小さくなってくる。ですから、そこに合わせていく。こういう形の中で言われてきたことを、そうじゃなくて、人口減少でも経済というものを増やしていける、成長ができるということを何とか実施、証明していくというような形を行っていきたいということの中で、人口減少でございましたけど、国におけるＧＤＰ、国内総生産、私たちのまちでいいますと域内総生産ＧＲＰでございます。これも実質では少しずつ伸びて6,300億円、そういった形のところまで上がってきたところ、人口減少はあるけど、併せて税収についても、ほんの僅かでありますけど少しずつ上がってきているところであります。 何とかそういった形のところ、やはりこの地域資源を生かしていきながら、人口減少の中でもプラス成長ができる、そしてそのことをなし得ることによって、
人口減少社会に対峙できるということをしっかりといろんな形の中で示していきたいというのが、私の今最も強く考えていることでございます。 続きまして、令和２年度の決算状況の見通しでございます。 現時点で市税や普通交付税の収入見込みが予算を大きく下回るなど、非常に厳しい状況にありますものの、経費節減によります歳出の不用額などを見込むことによりまして、予定していた減債基金、財政調整基金繰入金のうち、一定程度を繰り入れなくて済むものと、このように考えてございます。 ３月中旬に決定する特別交付税でございますとか、今後の降雪、雪ですね、この状況などによりましては、収支見込額が変動することになりますので、引き続き５月末の出納閉鎖までの期間、気を緩めることなく、堅実な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、
ふるさと納税に係るご質問でございます。 まさに時間軸を考えながら、すぐに取り組むべきというご指摘をいただいたところであります。先ほども高橋議員にもお話しさせていただきましたが、
ふるさと納税については、これは自主財源の確保に向けて、これはしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 そこで、戦略的に取り組むための組織体制、ここにつきましては、本当に早急に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、行財政改革に向けての職員数等についてのご質問であります。 まさに私も、質問の中でもお話しいただきました、都市経営というものは、このまちにあるもの全てが財産であるということでありまして、それはこのまちで取れるものも含めて、気候も人もと、こういったお話をさせていただきました。 そういった中でいいますと、市役所、これは機能もありますけど、まずその機能を守っているのは人でありますので、そういった意味で、ここが一番重要なまちの財産だと、このように考えています。 もちろん、そして市民活動も含めて、いろんな方の協力いただいて、こうやって成り立っているもので、市役所というのがこれは重要なことだと、このように考えています。 その上で、職員の健康を守るということは非常に重要であると、このように認識してございます。ＩＣＴ、こういった技術の導入などによりまして業務の効率化を進めていき、そういった意味では職員の負担軽減を図っていきながら、さらに高度化する、複雑化するこの行政需要等に的確に対応していく、こういうことが必要であると、このように考えてございます。 職員数についても、各職場の状況、これをしっかりと把握していきながら、職員団体とも十分に協議した上で、適正な配置に努めていくと、これは基本でございます。 続きまして、都心部まちづくり計画についてのご質問であります。 まず、パブリックコメント等についてであります。 都心部まちづくり計画事業構想編素案のパブリックコメントにつきましては、40名から125件の意見をいただいておりまして、その内容につきましては、鉄道高架化を基本とするまちづくりに関するもの、そして北大通と共栄新橋大通の接続など道路網に関するもの、そして駅周辺再整備への導入機能に関するものなど、このようになっているところでございます。 続きまして、この都心部まちづくり計画の長期的な展望に向けたご質問でございます。 鉄道高架化を含みます駅周辺の再整備におきましては、防災の視点でございますとか、東北海道の中核都市としての機能の向上、そして市街地の一体化によるまちの魅力の向上、また社会基盤の老朽化対策など、釧路市の将来にとってこれは極めて重要な事業であると、このように考えているところであります。 その上で、この事業につきましては、当然事業費、そういったものを圧縮していきながら財政負担の軽減を図るということは、これは重要な手段であると、このように考えているところであります。 今後も引き続き、都心部のにぎわいの創出、活性化に向けまして、市民合意でありますとか民間事業者の参画も含めて事業推進、ここに努めてまいりたい、このように考えているところであります。 まさに税制の問題についても、やはりしっかりいろいろな部分の中でお話、説明もしながら、分かりやすく進めていくことが重要だというふうに思っています。 事業費ということでいきますと、もちろんその規模の大小という形になっていきますけど、実績なものとどのように見るのかということでございまして、では私どものまちの防災庁舎も三十三、四億円の事業でございますけど、あれも３億円ぐらいのお金でございます。つまり財政運営とその手法とで、どういう形の中で進めていくのか。 ですから、私どもまずこの計画につきましては、本当にまちの将来的なことを踏まえた中で、必要な事業、併せてこの防災の観点も入れて、まずその事業の必然性をしっかりと話した、踏まえた上で、その上で、負担というものに対しましては、様々な知恵とかそういったもの使っていきながら、市民負担のところを軽減するように努めていく、基本はそのような形の中で考えているところでございます。 続きまして、ｋ－Ｂｉｚについてのご質問でございます。 センター長の兼業におきます影響については、ブランディングマネジャーの副センター長昇格でありますとか、ＩＴアドバイザーの勤務日数拡充、他都市のＢｉｚなどからの応援などで対応することとしてございまして、センター長及び副センター長のご指摘の身体的負担というんでしょうか、これが過大なものにならないよう配慮してまいりたいと思っております。 女性の起用についてであります。 女性にとっても相談しやすい体制づくり、これは極めて重要なことであると、このように認識してございますことから、昨年４月に採用いたしました女性のチーフディレクター、この個性や能力も生かしていきながら、より成果が上がるように適切な体制づくりに努めてまいりたい、このように考えてございます。 また、センター長の兼業によります体制変更に伴いまして、スタッフに過大な負荷がかからないよう、市役所と定期的なミーティングなどを行ってまいりまして、引き続き状況の把握、そしてまた適切な対応、ここに努めてまいりたいと考えております。 一方、センター長のこの兼務というものは、新たな知見でございますとか、また新たなネットワーク、こういったものを得るこれは絶好の機会になると、このように考えておりますから、ｋ－Ｂｉｚへの還元、釧路市への還元、こういったものを大いに期待をしているところでございます。 続きまして、ｋ－Ｂｉｚの情報発信についてございます。 これは公式ブログ、ＳＮＳ、プレスリリースなどを中心に展開してございまして、新規相談予約の獲得や数多くの報道につながるなど、一定の効果、これは上げているものと認識をしているところであります。 ホームページの活用などについてであります。 まさにご指摘のように、今後企業、団体や市民の皆様により一層ｋ－Ｂｉｚを知っていただくっていう、こういったことは機会を増やしていくということは必要だと思いますので、釧路市のホームページでありますとか、あと広報くしろの活用を含めて、効果的な情報発信の手法、これを検討してまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、防災士についてのご質問でございます。 地域で活動いただいております防災士の方々との連携、これは本当に重要なことであると、このような認識でございます。実際、過日、釧路市内の防災士の方、74名釧路市内にいらっしゃるんですけど、その中から27名の防災士の方がご出席いただいて、私のほうと意見交換する場所をせんだって設けて、いろんなご意見もいただいた、防災士、出席した方全員からお話もいただいたところでございました。 その中では、本当にいろいろな避難所とか何かが、人が行って、逃げることを前提に、もちろんそういった形でいろんな対応をしていたんですけど、改めてその中で、地域の中で逃げることをしない、初めから諦めている方がすごく多いという話を聞いて、非常に愕然としたところだったわけでございます。 ちょうど次の日が、国の中央防災会議の日本海溝、千島海溝のワーキンググループのウェブ会議がありましたもので、改めてそのことも、防災士の現場からそういったお話を聞いて、今までそういった視点ないですよねというところも伝えたところありますけど、まさにそういった声を聞いて、有意義なお話をいただけたものだと思っています。 今後もそういった意味では、しっかりとした情報交換をするためのネットワークということで、連絡を取れるような形、こういったものを努めているところでございまして、今後もこういった皆様からのご意見をいただきながら、市民の安全・安心に向けた防災対策、これを進めてまいりたいと、このように考えてございます。 防災士制度の助成ということについてであります。 市の防災士の方々、ここで状況を踏まえていきますと、例えばそれぞれの団体が、その団体の中で防災士としてぜひここを取っていただこうとか、例えば企業の場合だったら業務継続計画ＢＣＰ、こういったことを進めるために取っていきましょう、あとは消防団員であるとか郵便局とか、このような方々が登録されているという状況なわけでございました。 その上で、今後防災士のこの養成というか、ここをどのような形に進めていくのが望ましいのかということに関しては、まずはしっかりとこれを研究していくことが必要であろうと、このように考えています。現状の中では、しっかりネットワークを結びながら進めていこうという考え方でございます。 続きまして、防災会議の女性の登用についてのご質問でございます。 まさにご質問をいただいたように、防災会議の女性委員の割合、ここは本当に国の目標というか、もしくは釧路市の目標には及ばない状況であります。それでも、道内の他都市よりは若干高いということでございます。 ちょうどくしろ男女平等参画プラン、これが策定された、まだ私が市長になる前でございますけど、そのときから各種審議会でありますとかこういった会議というのは40％にするということを目標に掲げてきたもので、一度やはり全体で決めた目標というものはしっかりと履行するようにみんな取り組んでいこうというふうに、こう取り組みながら進めているところでございます。 しかしながら、それぞれの委員のところは各団体からの推薦という形、こういった形になっているのがほとんどなわけでございまして、できるだけ女性の方をお願いもしていますと、こういった依頼はさせていただいているところでございますけど、その中でも男性が出てきているということも踏まえながら、こういった数字になっているということでございます。 私どもは、まさにそういった目標も掲げながら、併せまして様々な場面で女性の声を、意見をいただくということは極めて重要なことだと、このように考えているところでございまして、その拡大には努力をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光についてであります。 まずは、入り込み数についてであります。 下期の観光入り込みの状況につきましては、国の
ＧｏＴｏトラベル、北海道や釧路市の宿泊促進事業、こういったものによりまして、10月、11月の宿泊者数にこれは回復の兆し、これが見られたものの、この12月以降、首都圏を中心とした
緊急事態宣言の発令などによりまして、旅行需要、これはもう一転して低迷を続けておりまして、今後集計する観光客の入り込み数、これは厳しいものになると、このように見込んでいるところであります。 その中で、マーケティング、分析のこの重要性についてのご質問であります。 まさに議員ご指摘のとおりでございまして、観光マーケティング、これにつきましては、毎年上半期と下半期個々に実施してございます。そして、観光入り込み客数調査とか、訪日外国人宿泊客数調査、こういったものとか、総体的な状況を把握しているというのがございますね。それとあと、水のカムイ観光圏、ここでは年２回、これは春と冬ということなんですけど、来訪された方を対象としたこの調査、これを実施いたしまして、例えば居住地、どこに住んでいるかとか、何度ぐらい来ている来訪回数、交通手段、消費額、こういったものを把握し、こういったものを蓄積しているということでございます。 もちろん、これからのコロナ終息後、どのような形の中でそのニーズとか変化していくかということはございます。しかしながら、今までのそういった保有したデータであるとか、それからまた、国とかほかの関係機関が保有するデータ、こういったものを次なるその施策、そういったものに生かしていくことが必要であろうと、このように考えてございます。 続きまして、観光における経済効果の影響の質問であります。 2021年２月17日に観光庁が発表した旅行観光消費動向調査、ここにおきます2020年の速報値では、日本人国内延べ旅行者数が前年比マイナス50.3％、そして市の上期の入り込み調査においても、入り込み客数が前年比マイナス61.4％になっているということでございます。下期につきましては、宿泊の状況が10月、11月は前年比を超える状況であったものの、先ほどもお話しした
緊急事態宣言の発令によりまして、12月以降大きく落ち込んだということで、下期も含めた観光消費の損失額、これは前年の50％を下回ると、このように考えているところであります。 そこで、この経済効果の回復に向けてということであります。ここはまずは、この損失したというか、失った観光消費、これを元に戻すということを基本といたしまして、アドベンチャートラベル需要など新たな需要の開拓を行いながら、早期の回復に向けて取り組むことが重要であろうと、このように考えているところであります。 続いて、国内観光客誘致についてのご質問であります。 ご質問のように、
新型コロナウイルスの影響によりまして旅行者の意識が変化して、近隣での旅行から始まって、そして徐々に遠隔地へ推移していく、国内中心というところから、現在実施中のホテル等宿泊促進事業、これでは市内からひがし北海道を対象としてという形の中で進めているところであります。 そこで、令和３年、新年度、これは帯広、網走、ここと連携し、北海道全域に対象エリアを拡大した
ひがし北海道連携国内誘客事業、これを実施していくということです。その後、その状況を見極めていきながら、例えば定期路線が就航しております関東、併せて関西、こういったところの対象エリアを拡大していきながら観光客誘致を進めてまいりたいと、このように考えております。 外国人観光客についてのご質問であります。 この誘致につきましては、渡航制限、これは現在も続いておりまして、先行きは不透明ではあります。しかし、これまで釧路日台親善協会、またこの議会の中でも釧路市議会の日台友好促進議員連盟、こういった中で様々な今までも交流を進めてきていただいた、信頼の高い、そしてまた釧路のファンも多いこの台湾、こちらをターゲットとして、そこにデジタルプロモーションなどこういったものを、行けませんから、まずは実施して、この状況をしっかりつくっていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、ワーケーション等に係るご質問であります。 ご質問のように、釧路市は夏の冷涼な気候に加えまして、阿寒湖や釧路湿原など世界１級の自然環境、これがある一面、もう一面が医療、行政、医療ですね、福祉、高等教育など高次な都市機能や産業を支えるインフラが整っているというこの面、こういった形のものが両方持っている地域なわけてございます。ここのところをしっかり生かしていこうという形の中でのこのワーケーションというものを、取組を進めていこうという考え方でございます。 そういった意味では、まさにこのワーケーションというキーワードで進めていく部分、これはもちろん必要なことはございますけど、ある意味、まちを発信していくシティプロモーションというか、こういったキーワードの中で、ワーケーションであるとか、例えば長期滞在とか、様々な事業というものがこの中に存在してくるか、そうすることによっていろんな連携を取って、いろんなことを進めていけるじゃないかと、このように考えているところでありまして、そういった視点を持ちながら、これはしっかりと連携を取りながら進めてまいりたい、このように考えています。 続いて、ワーケーションの受入れについてのご質問であります。 まさに先ほど言った２面性、都市型とリゾート型、こういったものを生かすということが重要でございます。ただそのときに、整備していく状況の中で、どの水準を求めていくのかということがあるかと思います。例えばＷｉ－Ｆｉの整備、つながる状況から、どういう、ふだんの使う部分ではつながればできますよね。しかし、ビジネス等々に使っていく場合には、一定の容量、スピード、こういったものも必要になるという、そういったところのことも踏まえた中で、やっぱりしっかりとした形を進めていくということが重要になると思います。 何でもかんでも早くするとなれば、またこれも余計なコストになってきますし、そういった部分はしっかり踏まえて、私たちの部分はどこをどういう形の中で示していくのかということを相談していきながら、この環境整備、こういったものを進めてまいりたい、このように考えてございます。 続いて、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについてのご質問であります。 市といたしましては。９月に開催されますアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021、これを契機といたしまして、アドベンチャートラベル市場、これをしっかりと獲得すべく、ＤＭＯの体制充実などを図っていくこととしてございまして、釧路地域におけるアドベンチャートラベル推進に向けて、これは引き続き努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 開催日程、これは現段階、変更の予定はないと、このように伺っているところでございます。 続いて、アドベンチャートラベルに関連しての人材等の質問であります。 アドベンチャートラベルは、自然、文化、アクティビティーのこの３要素、これで構成されまして、その地域の気候や風土、文化や産業などの出会いや触れ合い、これが重要な要素となると、このように言われてございまして、釧路地域の観光資源や食、そしてアイヌ文化など旅行者に興味、そしてまた関心を持っていただける、こういったコンテンツづくり、これが大変重要になると、このように考えてございます。 このため、アドベンチャートラベルの市場に、現存する観光資源などのこの付加価値を高めた旅行商品の造成と販売を行う、そして英語力、また旅行業の実務経験などを有する専門人材、ここを釧路、阿寒の両ＤＭＯが確保するために必要な予算、これが今回予算計上しているということでございます。 続きまして、観光ビジョンの見直しについてのご質問であります。 ご質問のように、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、今後は訪日外国人旅行者の個人旅行化でありますとか、あとは国内旅行需要の高まりということで、コロナ終息後のこれが新しい旅のスタイルという言葉になると思います。対応したこの持続可能な観光地づくり、これを進めていくという必要性があると、このように考えてございます。 観光振興ビジョンにつきましては、第１期からのビジョン検討委員会の座長でございまして、釧路市の顧問でもあります小磯修二先生から、コロナ禍によって変化した事業者意識や観光消費動向を調査することが必要との助言もいただいているところであります。市といたしましては、しっかりと現状を把握した上で、ビジョンの見直しについて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、石炭政策に係り、釧路火力発電所に対する評価でございます。 まさに釧路火力発電所は、地元で産出する石炭を地元で消費するエネルギーの地産地消を実現し、釧路炭鉱の長期存続につながるものと、大変高く評価しているものであります。 併せて、この北海道の中のひがし北海道エリア、このひがし北海道における新たな発電所ということで、そういった意味では、北海道の西側に集中している電気の発電事業が東側にも持ってきたということになりまして、これは安全というか、そういった実際の何かのリスク管理という意味からも、地域の強靱化、これに大きく貢献してくるものと、このように考えてございます。 併せて、石炭に木質バイオマスを混焼する最新の技術によって、環境にも配慮する、環境のこともしっかり踏まえて行っていくということでありまして、そういった意味では、将来を見通し、なおかつ現在の時代の要請をしっかり受け止めたこの事業と、このように認識しているところでございます。 続きまして、農業トリジェネレーションについてのご質問であります。 発電所などから生産される電気や熱に加えまして、発生するＣＯ２、これを農業において有効活用する農業トリジェネレーションといわれますエネルギー供給システム、これは釧路火力発電所を活用した事業の展開として、エネルギーの有効活用でありますとか環境負荷の低減に資するものでありまして、とても有益だと、このように認識しているところでございます。 現在もう既にあります王子マテリアさんとサラダパプリカのケース、王子マテリアさんの工場の廃熱を活用し、そのパプリカの生産育成を行っている。しかし、生産育成しているパプリカの中では、ＣＯ２を購入し、そこでそのパプリカの苗にしっかりと与えているということもあるわけでございまして、そのような形で、まさにこのキーワードというのは重要なことだと思っています。新たなこういった植物工場などの誘致も含めながら、釧路火力発電所をはじめ様々関心のある企業等への働きかけ、これを積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、釧路コールマインの研修事業等についてのご質問であります。 釧路コールマインの生きた山、これを活用した産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業、これにつきましては、これは本当に産炭国からの評価も高く、継続が求められているものでございます。 また、ＣＯ２の坑内埋め戻し技術、ＣＯ２の鉱物化、この実証実験、これにつきましても、産炭国の環境負荷低減に向けたニーズ、これに応えるものでありますことから、研修事業と併せて、引き続き釧路コールマインや北海道と協議をして、事業の継続に向けた国への要請活動に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、研修事業についての今後のことも含めてのご質問であります。 今年度の研修事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、研修生の受入れがかなわなかったということであります。しかしその中でも、産炭国からの強い要望もございまして、リモートなどを活用して実施したところでございます。 リモート研修、これは初めての試みでございまして、手探りの部分がありながら実施したんでありますが、相手国との時差でありますとか通信環境の脆弱さなどによりまして、ちゃんとできないというのもありまして、ビデオ教材などにこれは代替する、代えて実施せざるを得ない国もあったということでございますけど、総じて対象国からは研修内容に非常に高い評価を受けたと、このように伺っているところでございます。 その上で、新年度、来年度につきましては、コロナ禍の影響、これは考慮しつつながら、現在４か国151人の研修生を受け入れることをベースに計画を進めていると、このように伺っている次第でございます。 続きまして、港湾のポートセールスについてのご質問であります。 ひがし北海道の物流拠点として、釧路港での安定的な物流確保やさらなる利用の促進を図るためには、このポートセールスが大変重要であると、このように考えてございます。 令和２年度、これは
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例年首都圏で行っているポートセミナーの開催は断念せざるを得ない状況となったものの、令和３年度については、感染状況を確認しながら、開催に向けて関係者と検討を、開催していきたいということで関係者と検討をしているところであります。 今後も、このポートセールス、ここを通じて、外貿コンテナ定期航路の充実でございますとか、国際バルク戦略港湾として整備の完了しました国際物流ターミナルの機能など、この釧路港の長所、こういったものをＰＲしていったり、併せて船会社でありますとか荷主の会社、こういったところを訪問していくなど、行政と業界、これ一体となって効果的な情報発信、これに取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、港湾施設の整備についてのご質問であります。 ご指摘のように、港におきます機能の維持強化、これは防災・減災の観点からも本当に重要な課題であると、このように認識してございます。 港湾施設の整備につきましては、国直轄事業でございますとか社会整備総合交付金、これを活用するなど、これまでも計画的に老朽化対策、機能強化、こういったことは講じてきたところでございます。今後におきましても引き続き、良好な港湾環境の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、クルーズ船の受入れについてでございます。 国内クルーズの再開に当たりましては、クルーズ船を運航する会社、船社ということで、会社ですね、そちらとクルーズ船を受け入れる港湾管理者、この両方に国が監修したガイドライン、これを遵守するということが求められております。船会社のほうには、日本外航客船協会ガイドラインというのがございまして、そこをしっかり守っていくとか、感染症予防、感染拡大、感染防止マニュアルの策定であるとか、第三者機関、これは日本海事協会、こちらにもそういった対応の審査認証をもらうとか、このような形で行われています。 港の側のほうにいたしましては、日本港湾協会ガイドライン、この遵守、そして保健所、こういったものとのしっかりとまた情報共有をしていきながらしっかりと進めていく、このような形になっているものでございまして、そういった意味の中では、しっかりとした体制の中で、このクルーズ船というものはスタートするという形になっていると、このように考えているところでございます。 続きまして、港湾東港区の今後の在り方についてのご質問であります。 クルーズ船の受入れに当たりましては、ご案内のとおりの大型船の一部については耐震旅客船ターミナル、こちらには接岸できず、西港区、これで受入れを行ってきているということでございまして、それはマイナス９メートルという部分と、国内と海外の基準の違いということもございます。 ただ、西港区、この中は港湾計画では物流の拠点と位置づけられておりまして、商売の船、商船ですね、商船がまずはそちらに入っていくっていう形であります。そちらのほうに例えばクルーズ船とかが来ると、ここのところを調整をしていく、どけなきゃいけないとか、こういった形が出てくるという形になります。 そこで、釧路の港の長期構想、ここにおきまして、東港区中央埠頭地区、これを人流関連ゾーン、人の流れですという形に位置づける。西港区については物、物流、商船という形です。ですから、西港の物、東港区は人と、このような形に特化することによって、それぞれがしっかりとその資源というものを活用できるであろうと。このインフラというものを利用しながら、さらなる発展を進めていける、このような考え方をベースに進めているところでございます。 続きまして、空港、北海道エアポートの中期計画についてであります。 ご質問のように、平成31年１月の空港ターミナルビルの運営開始以降、北海道エアポート株式会社、あの蒲生社長の訪問を３度受けているところであります。蒲生社長からは、
新型コロナウイルスの影響によりまして需要が減退している現状でありますとか、今後の見込みなどのこの説明を受けるとともに、このような航空需要の落ち込みが長期化するという判断の中で、中期事業計画の見直しについて、今対応を協議中であるということに対して理解を求められたものであります。昨日発表になったのは2021年度単年度の計画でございまして、そうじゃなく、中期計画の見直しについては、まだ今できていないという状況であります。 それでも、中期事業計画のうち、活性化投資、ここについては、駐車場の拡張及び国内線施設改良など、これを予定どおり進めていって、国際線専用施設、これについては、今後の国際線回復の状況を見極めながら整備について検討したいというふうに伺っているところでありまして、釧路の予定についてはそのような形の中で進めていくということをお話しいただいているところであります。 機能維持投資、これについては、これは空港の機能維持に支障を来すことのないようにということで、優先して投資するもので、当然これは安全上のこととリンクしているところでございまして、そういったものに支障のないように、しっかり行っていくという、こういったお話を伺っているところであります。 このＨＡＰのバックアップについてであります。 この経営状況、これはまさに
新型コロナウイルスの影響を受けて、極めて厳しい状況に置かれていると、このように認識しているところであります。したがいまして、道内７空港の所在自治体がこのＨＡＰと連携しながら、このコロナ禍におけますこの危機、ここを乗り越えていくことが重要であると考えてございまして、釧路市といたしましても、空港の利用促進につながる施策、これを展開してまいりたい、このように考えているところであります。 続いて、子育て支援についてのご質問でございます。 まさに私の基本的なお話のところでご理解をいただいているところでありまして、大変ありがたく思っております。まさに親になる世代が暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、雇用を生み出す経済の活性化が最も重要でありまして、その経済の活性化を担う人材の育成でありますとか、働き暮らす環境としての子育て、福祉、医療、教育などの都市機能の向上、これを図ることが必要であると、このように認識しております。 その上で、政策の立案に向けて、まさにご意見あったように子育て団体をはじめ関係者の声を聞きながらやっぱり進めていくということは、これは重要なことだと考えてございます。 私も昨年９月には、ご例示のありましたハポートをはじめとする各団体の皆様と意見交換ということを行ったところでございました。そういった中でいただいたご意見を踏まえて、幼児が遊べる場所として湿原の風アリーナ釧路の活用であるとか、受験生を対象とした季節性インフルエンザ
ワクチン接種への助成、こういったところをやっぱり進めていけるかということで実施していったものでございました。 また今、今年の１月から子育て団体の皆様に市のホームページをはじめといたします子育てに係る情報発信について、この助言をいただいているところでございます。やっぱりこうやって実際にいろんな活動をしている方々からいろんなことを聞きながら進めていくということが重要だと思っています。 ともすると、行政の側というのは自分たちの中でプランニング、もちろんいろいろなご意見もいただきながら進めていって、計画をつくってから、それを説明するという部分の形になるのが一般的な形かもしれません。しかし、最大の説明というのは、一緒につくり上げていくというか、こういった意見をもらいながらつくり上げていくのが一番の説明というか、経過を知るということで、これが重要なことではないかと、このように考えているところでございまして、そういった意味で、こういった団体との意見交換会というのは、継続的に定期的に、一つ一つの分野の中で、活動している方々と進めていくということの方針で行っているところであります。 まさに私たちの予算というのは、やっぱり市民の方々の大切な預かったお金なわけでございまして、そういったものをしっかりと有効に活用していくために、やっぱり説明責任があるわけだし、どういった考え方に基づいて行っているということを進めていくこの過程というのも、しっかり示しながら行っていくことが重要なことだと、このように考えてございます。 続きまして、児童福祉施設等の職員の慰労金等についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症、この影響は、何度もお話ししておりますが、もう本当にありとあらゆる多岐にわたる職種、分野、この中で大きな影響が出ているということでございます。その上で、
新型コロナウイルス感染症に伴う施設職員の慰労金、これについては、感染リスクでありますとか重症化するリスク、こういったものを鑑みまして、国において医療機関や介護施設、障がい福祉施設の職員を対象に対応されているものと、このように承知をしてございます。 北海道をはじまして全国知事会、全国社会福祉協議会などの関係団体では、国に対し児童福祉施設の職員へ慰労金の支給を求める要望、これを行っているところ、これは承知しております。市といたしましては、国の動向、これを注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、障がい者福祉の中での相談支援体制の充実についてのご質問であります。 障がいのある方からの多様な相談やその課題に対応するためには、相談支援を担う人材の確保及び育成とともに、地域の支援体制の整備が重要であると、このように認識をしてございます。このため、令和３年度に向けた取組といたしまして、北海道に対しまして相談支援従事者に係る研修会、これを釧路市内で開催してくださいと、これを要望をしているところであります。 これによりまして、相談支援事業所の人材確保でありますとか経済的負担の軽減、札幌までとかになりますとコストがそれぞれかかるわけでありますので、こういったものの軽減につながると、このように考えているところであります。 今後とも障がい者基幹相談支援センター、これを中核といたしました地域の相談支援体制、この充実に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 そして、障がいのある方の災害時の避難支援プランについてのご質問でございます。 ご質問のように、災害時におきまして支援が必要な障がいのある方にとりまして、障がい特性や身体の状況などに応じた個別の避難支援プランを作成するということは大変重要であると、このように認識をしているところであります。しかしながら、この避難支援プランの作成に当たりましては、個人情報の提供の本人同意、それとまた町内会等、こういったところの協力、こういったところが必要だということから、なかなか策定が進んでいない状況だということであります。令和３年２月の段階では、市内で策定できているのは８名しかいないわけでございます。 それで今、私どもとしては、要支援者の名簿登載者、ここは2,428名いらっしゃるわけでございますけど。実態等調査によりまして、その中で自力避難でございますとか家族の支援というものが難しい方が114人いらっしゃいます。そこで、その方々のところにうちの福祉のほうでお会いしに行って、そこの87名の方から、まずはそれぞれの個人情報を提供していくことについては同意をいただきながらという形になっています。 今後は、そこにおいて次どのように、町内会の協力でありますとか関係機関とかの支援、こういった可能性というか、こういったものを進めていきながら、この作成、避難支援プランの作成に取り組んでいきたいと、このように考えている次第であります。 私からは以上であります。
○議長（松永征明） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 市民連合議員団、松尾和仁議員の代表質問のうち、私からは教育に関わるご質問にお答えをいたします。 初めに、教育関係の２つの計画に係る課題解決に向けた取組についてのご質問であります。 ともに平成30年度にスタートしております釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画につきましては、令和２年度、今年度において５か年計画の中間年度を折り返し、最終年度であります令和４年度を控えて仕上げの時期を迎えているものと、このように認識をしております。 まず、釧路市教育推進基本計画につきましては、その開始以来、釧路市教育の目指す姿の実現に向けて、計画に基づく様々な施策を進めてまいりましたが、とりわけ学力向上に関しては、中学校の数学科において引き続き課題を残す結果となっており、また学校教育を取り巻く社会の動向なども踏まえ、より取組の充実が求められる課題も鮮明になってきているものと、このように考えております。 このような状況を踏まえて、令和３年度におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の効果的活用はもとより、教員の授業力向上や不登校の児童・生徒への適切な支援、小学校、中学校の教員が校種の理解を深める研修会の充実や、釧路青年会議所との連携によるキャリア教育のさらなる推進など、重点的な対応が求められる課題を明確にした上で、計画的に各種の取組を進めてまいりたいと考えております。 また、釧路市社会教育推進計画につきましては、これまでも進捗状況を逐次確認をし、あるいは各年度ごとに社会教育委員の皆様による点検評価もいただいてきたところでありまして、今後とも計画で定めております目標に向かい、こうしたＰＤＣＡサイクルも有効に機能をさせながら、各種施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 続いて、コロナ禍における子どもたちの現状についてのお尋ねであります。 教育委員会といたしましては、教職員をはじめ関係機関との協働によりまして、子どもたちの日々の状況を丁寧に把握をし、一人一人に寄り添ったサポートを継続してきており、釧路の子どもたちの多くは、感染症対策による制約の中にあっても、落ち着いて、かつたくましく生活を送っていただいているものと、このように認識をしております。 一方で、スクールカウンセラーによる対応や教育委員会における相談対応は、これは増加傾向にございます。このことは、コロナ禍における生活の変化を背景としたストレスや不安から、心身の不調を来している子どもが一定程度存在することを表しているものとも推測するところでございます。 教育委員会としていたしましては、こうした状況も十分に踏まえながら、引き続き子どもや家庭の状況の丁寧な把握を進めながら、子どもたちが発するＳＯＳを見逃さない体制の充実に努める必要があるものと考えております。 次に、国立成育医療研究センターのアンケート調査結果についてのご質問であります。 インターネットを通して実施されましたこの調査では、子ども、保護者を合わせて4,629名より回答が寄せられたものと承知をしてございます。調査報告では、この回答が日本の子ども、保護者の全体像を示すものではないと、こういった前置きも示されているところでありますが、一方で、報告にありますような子どもたちの実情や保護者の方々の切実な声を十分に踏まえた、一人一人に寄り添った支援を継続することが重要であるものと、私自身改めて受け止めているところでございます。 次に、心のケアと学習の両輪による安心感のある学校生活についてと、こういった趣旨のご質問であります。 各学校におきましては、日常から丁寧な実態把握に基づいて、相談活動を継続してきていただいておりまして、子ども自身や家庭で抱え切れない問題に対しては、関係機関と協働して支援に当たっているところでございます。 コロナ禍における子どもたちへの目に見えない影響は、感染症がこの後、一定程度収束したとしても、何らかの形で残る可能性も考えられるところでありますが、感染症のいかんにかかわらず、こうした側面を十分に踏まえながら、子どもたちに寄り添った心のケアを継続してまいりたいと、このように考えております。 また、子どもたちの心のケアは、将来に向けた一人一人の学びを充実させていく上で欠かせぬ土台であると認識をするところでもあります。全ての子どもたちにとって安心できる学校生活を保障いたしますことが、私たち教育関係者の責務であると強く自覚をしながら、引き続き子どもたち一人一人に寄り添った教育活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における教員の方々の業務負担増に対する私の見解というご質問であります。 コロナ禍の教育現場を預かっていただいている教職員の皆様におかれましては、これまでも国の衛生管理マニュアル等に基づいて感染症対策に適切に対応をいただいているところであり、心から感謝を申し上げるところであります。また、感染症予防対策のために、教職員の皆様に一定の業務量が生じていることも、私自身、十分に認識をしているところであります。
新型コロナウイルス感染症への対応は、今後もある程度長期的な対応を求められることが見込まれますことから、本年度から導入をしておりますスクール・サポート・スタッフ、これは消毒作業や連絡、学習のプリントの印刷等を対応いただくものであります。あるいは学習指導員といった外部人材を令和３年度においても活用できるように、北海道教育委員会にも働きかけを行いながら、こういった教職員の負担軽減を図ってまいるよう努めていきたいと、このように思っております。 続いて、ＧＩＧＡスクール構想における整備の状況というご質問であります。 ＧＩＧＡスクール構想、これは児童・生徒１人１台端末の導入と、学校施設の高速大容量の通信ネットワークの整備、この２本立てということでありますが、現在それぞれ各校で順次進めている状況にございます。いずれも契約上の期限は令和３年３月末までとなっておりまして、市内の全ての小学校、中学校において、このＧＩＧＡスクール構想、それぞれの整備が完了することになってございます。 続いて、教育委員会が目指すＧＩＧＡスクール構想の姿についてというお尋ねであります。 ＧＩＧＡスクール構想は、一人たりとも置き去りにしない教育の実現に向けて、重要な役割を担うものと認識をしてございます。 教育委員会といたしましては、学習活動の一層の充実に向けて、これまでの実践とＩＣＴとを最適に組み合わせた授業の実践を推進してまいりますとともに、不登校の児童・生徒への支援の一つとして、新たにＩＣＴを活用した取組を進めるモデル校を選定をし、自宅あるいは別室とを結んだオンライン授業など、学習機会の確保に取り組んでいくこととしてございます。 次に、１人１台端末の活用頻度あるいは研修、ここについてのお尋ねであります。 端末の活用につきましては、先ほど申し上げたとおり、端末の導入が今年度末ということになっておりますので、令和３年度が実質的なこのＧＩＧＡスクール構想の初年度に当たるというふうに認識をしております。当面は、小学校の低学年においては週に複数回、小学校の中学年以上については毎日の活用を想定をしているところであります。 また、教職員の研修につきましては、今年度既に全ての学校を指導主事が訪問し、全教職員を対象とした研修を実施済みでありますとともに、各校にＩＣＴの担当者を配置し、より実践的な研修も併せて行う中で、そこで得た知識や技能を各校において還元していただいているところでございます。 今後は、授業支援ソフトの利活用を学び合う授業研究会を実施いたしますなど、全ての教職員がＩＣＴ機器を適切に有効に活用できますよう、さらに取組を進めてまいりたいと、このように考えております。 私から最後ですが、ＧＩＧＡスクール構想に関して想定される弊害やネットの危険性などについての認識や対策についてと、こういったお尋ねであります。 現在、全国の多くの子どもたちは、所持をしておりますスマートフォンやタブレット端末を用いてインターネットを利用しており、その中で有害なサイトの閲覧に関わるトラブルや、長時間の利用による生活習慣の乱れ、目の疲労などの健康被害が社会的問題として指摘をされております。 このため、今回の１人１台端末の導入に当たっては、授業において端末の使用が長時間とならないよう配慮をしてまいるとともに、姿勢の指導など、児童・生徒の健康に留意した活用を進めてまいる考えであります。 さらには、各端末に高水準のフィルタリングを設定をし、有害情報に到達できないようにしつつ、発達段階に応じて端末使用に関する指導にも努めてまいりたいと、このように考えております。 また、釧路市生徒指導推進協議会が２年ごとに行っている釧路市の携帯電話等に関するアンケート調査というものがございます。この中でスマートフォン等を所持しております児童・生徒の割合、あるいはそれぞれの利用時間は、年々増加をしていることが示されておりまして、私も改めて情報モラル教育の必要性を十分に認識をするところであります。 今後ともネットトラブルの未然防止に関する指導資料や、家庭向けの啓発資料等を用いながら、情報モラルに関する指導の徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。